若者の雇用改善へ、企業の認定制度…対策法案

政府が今月２６日召集予定の通常国会に提出する「若者雇用対策法案」（仮称）の
概要が明らかになった。

若者の正規雇用や就業継続に積極的に取り組む企業の認定制度を創設することが柱だ。
少子化の進行で若年労働者が減少する中、若者の雇用環境を官民挙げて改善し、
経済の持続的な成長を後押しする狙いがある。

今春、卒業予定の大学生の就職内定率がアップするなど、若者の雇用は好転しつつある。
だが、２５～３４歳の非正規雇用者のうち、本人が望まない割合は約２７％（２０１４年４～６月平均）を
占め、他の年代より高いほか、新卒者の３年以内の離職率は大卒者が約３割、高卒者が約４割に
上るのが現状だ。

このため、法案は、若い社員の定着率や、能力向上のための研修制度の導入など、一定の基準を
満たす企業を「若者育成認定企業（仮称）」に認定する制度の創設を盛り込んだ。商品やサービスに
認定マークをつけてＰＲ出来るようにし、助成金の交付も行う方向だ。認定基準は厚生労働相の
諮問機関である労働政策審議会で今後、詰める。


本日の担当：沼津店　坂倉 (読売新聞より)