横浜市交通安全協会と損保ジャパン、自転車事故の保険創設

横浜市交通安全協会と損害保険ジャパン日本興亜（東京）は１８日、自転車が絡む国内の事故で
賠償責任を負った場合に最高１億円まで補償する自転車総合保険を創設したと発表した。賠償責
任のほか、事故によるけがなどでは最高１０００万円まで補償する。　

同協会は、市が補助金を支出している関係団体。市から依頼を受け、個人で加入するよりも掛け金
が割安な団体保険の契約団体を設立した。自治体と連携して自転車保険の加入団体が設立される
のは、兵庫県に続いて全国で２例目。市は自転車保険への加入を増やしたい考え。

保険に入るには、同協会内の「自転車会」に年会費３０円で加入した上で、損保ジャパンの保険に
加入する。保険は３コースあり、年間掛け金は１５００～３０００円。
　
協会は自転車会への加入資格を、市民のほか、市内へ通勤通学する人、市内で自転車を利用する
人と幅広く設定した。協会には年会費のほか、掛け金に含まれる損害保険料の５％が入る仕組みで、
加入者が２万人を上回れば、自転車会の収支は均衡する試算という。４月から開始し、初年度に３万
人の加入を目指す。

自転車に絡む事故では、けがをさせた未成年の保護者を相手取った訴訟で約９５００万円の賠償を
命じられた事例もある。横浜市は「この保険も選択肢の一つとして、自転車保険の普及が進めば」
（道路局交通安全・放置自転車課）と期待する。一方、兵庫県のように自転車保険への加入を義務化
することについては「義務化が最良のやり方かどうか、まだ議論していない」と話している。

本日の担当：沼津店　杉山純司