奨学金返済、月2千円から検討=「所得連動返還型」案―マイナンバー活用も・文科省

保険カンパニー

2016年02月09日 09:26

年収に応じて月々の返済額を決める「所得連動返還型奨学金」の導入を検討する
文部科学省の有識者会議は5日、収入が最も少ない人で月々の返済額を2000円
もしくは3000円にし、収入に比例して増額するなどとした素案をまとめた。

意見を公募した上で3月末にも詳細を決め、2017年度の新規貸与者から募集を受
け付ける。

新制度は文科省所管の「日本学生支援機構」の無利子奨学金が対象。現在は年
収300万円以下の場合、最大通算10年間返済を猶予する制度はあるが、それ以
外は月々定額返済で、低所得の人ほど負担が重い。非正規雇用の増加や平均給
与の減少による延滞者の増加が課題となっていた。
 
素案では返済猶予制度は維持した上で、年収が150万円程度より少ない人は
2000円か3000円を最低返済額と設定。それ以上はマイナンバー制度を基に、課
税所得の9~10%を返済額として、収入に比例して増額する。
 
試算では最も利用者の多い私立大自宅生のケース(貸与総額約260万円)で、年
収約400万~450万円までは現行の月額1万4400円より返済額が少なくなる。定
額制度も残し、申込時に返還方式を選択。卒業までは変更可能とした。

本日の担当:御殿場店 鈴木