不妊治療保険、今春解禁＝高額費用を補完－金融庁

金融庁は、高額な不妊治療の費用を賄う保険商品を今春にも解禁する方針を固めた。
政府の１億総活躍国民会議は昨年１１月、「希望出生率１．８」の実現に向けた緊急対
策として不妊治療支援の拡充を提言。公的助成の拡大と歩調を合わせ、民間の保険
商品の販売を容認する。

金融庁は近く、関連規則の改正案を公表し、意見募集を経て適用する。これを受け、
生命保険各社は商品設計の具体的な検討に入る。病気やけがの治療に備える医療
保険の特約として付加し、加入後に不妊症と判明すれば保険金を支払う形が想定さ
れる。

不妊治療は、国や自治体による助成制度があるが、多くは健康保険の適用外のため
経済的負担が膨らみがちだった。このため、公的助成を補完する民間保険会社への
期待は大きい。

金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会は２０１３年、不妊治療保険について「高
額な費用を経済的に補うニーズもあり、社会的意義も十分認められる」とする報告書
をまとめた。ただ、信頼性の高い統計データが少ないため保険料の算出が難しいこ
とや、過去の治療歴を隠す加入者への対策などの課題があり、制度整備は見送られ
ていた。

本日の担当：沼津店　鈴木