保険カンパニーのカラダとおカネのけんこうバナシ

生命保険協会は、保険契約者が、暴力団など反社会的勢力と

関係していることが分かった場合に契約を解除できるよう保険

の約款を改定する方針を固めた。協会に加盟する47社は、9月

をめどに金融庁に約款改定を認可請求する方針とのこと。


　　　　　　　　　　　　　　坂倉

  

日本損害保険協会は24日、
東日本大震災で液状化した地盤に建つ住宅の、地震保険金の支払いに適用する新たな査定基準を策定したと発表した。
住宅の傾斜と沈下被害にそれぞれ数値基準を設け、「全損」「半損」「一部損」と認定し、保険金を支払う。
新基準で全損と認定されるのは傾斜が1度を超えるか、沈下が30センチを超える場合。

木造住宅の場合、これまでは傾斜が3度以上で全損と認定し、半損と一部損については、住宅の基礎や屋根の被害状況を見て判断。沈下についての基準はなかった。
今回の震災で、本当に多くの方々が、困っているようすをＴＶで見ます。
先日、沼津・清水町の液状化マップを見たところかなりの部分の該当がありました。
今後、震災が心配される地域だけにこのような査定基準がしっかりしてくれることは、お客様にも私達にも大変助かることだと思いました。

　　　　　　　　　　　野口

  

６月２３日付で就任した日本興亜損害保険の二宮社長は産経新聞のインタビューに

応じ、同じＮＫＳＪホールディングスの子会社である損害保険ジャパン（損保ジャパン）

との合併について「まったく検討してない。２損保が並立するワンプラットホーム・ツー

ブランドがＮＫＳＪが誕生した経営統合の基本理念だ」と全面的に否定した。

２損保の合併にめぐっては、ＮＫＳＪの佐藤社長（損保ジャパンの会長）が５月末の投

資家向け説明会で「組織再編も選択肢の一つとして検討する」などと発言し、注目され

ていた。二宮社長は、佐藤社長の発言について「組織再編といったことが合併と受け

取られた」と説明。ＮＫＳＪが９月末までに行う事業計画の見直しに合併は含まれない

と断言した。

≪産経新聞より≫　水口  

生命保険協会は、東日本大震災で肉親を亡くした震災弧児に対して生命

保険金を適切に支払うことを目的に、「未成年者保護支援ネットーワーク」を創設

した、ネットワーク参加者は、震災弧児またはその後見人などから生命保険に関

する相談があり、参加者自身で対応することが困難な事項が生じた場合など

に、保険金の支払いに必要な手続きの相談先や、その他の震災弧児への支

援事項などに関する相談先などの紹介を行う。ネットワクーク参加者は、現在、

福島中央児童相談所、岩手、仙台弁護士会、生保協会、協会加盟47社の生命

保険会社。


坂倉

  

日本損害保険協会の鈴木久仁会長（あいおいニッセイ同和損保社長）は１６日、

通常の自動車保険が地震や津波の被害を補償対象外としていることについて

「（地震リスクを）民間だけで引き受けるのは困難」と述べ、補償には国の支援

が不可欠との考えを示した。今後、自動車保険のあり方について国と協議する

方針。自動車保険は災害の際の支払額が甚大になるという理由で、地震被害を

補償しておらず、補償を受けるには、特約として契約する必要がある。ただ、

東日本大震災後に申し込みが殺到したため、大手損保は３月下旬から特約の販

売を停止している。今回の被害を見てもやはり民間だけでは困難ではないか

と感じました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【池谷】