保険カンパニーのカラダとおカネのけんこうバナシ

認可保育所などへの入所を希望しても入れない待機児童が４月１日時点で前年比
１７９６人増の２万３１６７人と、５年ぶりに増加したことが２９日、厚生労働省の調査で
分かった。４月に始まった「子ども・子育て支援新制度」により総定員数は約２６３万人と
前年から大幅に増えたが、同省担当者は「都市部に希望者が集中したほか、制度への
期待感から就業意欲が増し、潜在的なニーズが表に出た」と分析している。

待機児童の解消は安倍晋三首相が打ち出した新しい「三本の矢」の看板政策の一つ。
厚労省は平成２９年度までの５年間に４０万人分の受け入れ枠を確保する「待機児童
解消加速化プラン」に基づき、取り組みを強化する。

調査によると、待機児童の都道府県別では東京都が７８１４人で最多。沖縄県２５９１人、
千葉県１６４６人、大阪府１３６５人と続いた。首都圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）と
近畿圏（京都、大阪、兵庫）、政令市と中核市で１万７０８３人と全体の７３・７％を占めた。

待機児童がいる市区町村は計３７４と前年比で３６カ所増加。最多は東京都世田谷区の
１１８２人、次いで千葉県船橋市の６２５人。１００人以上増加したのは大分市、船橋市、
兵庫県加古川市など１６市区。１００人以上減少したのは東京都大田区、広島市、
東京都練馬区など１０市区だった。

待機児童の年齢別では０～２歳が全体の８５・９％だった。


本日の担当：沼津店　山崎 (産経新聞より)  

厚生労働省は２５日、サイバー攻撃で大量の個人情報が流出した日本年金機構に対し、
情報セキュリティー対策の強化などを求める業務改善命令を出した。

命令は２０１０年の同機構の発足以来、初めて。

厚労省は毎年、機構の業務実績を２４項目に分けて５段階で評価。今回は１４年度の実績に
加え、今年６月に発覚した情報流出問題の対応も評価の対象とし、▽内部統制システムの
有効性確保▽情報公開の推進▽個人情報の保護――の３項目で最低ランクのＤ評価とした。

その上で、厚労省は機構に対し、組織の決定事項が着実に実行されるよう内部統制システムを
改革し、個人情報保護対策を講じることなどを命じた。機構は１２月上旬までに業務改善計画を
厚労省に提出する。


本日の担当：御殿場店　鈴木 (読売新聞より)  

台風18号の影響による豪雨被害を受け、銀行や保険会社が被災者の支援を始めた。

３メガバンクなどは住宅ローンや無担保ローンの金利を優遇。預金通帳や届け印がなくても
預金の引き出しを受け付ける。損害保険各社は現地に対策室を設置したり、コールセンターの
人員増強を検討したりしている。


本日の担当：御殿場店　池谷 (日本経済新聞より)  

日本損害保険協会は、全国地方新聞社連合会の協力を得て、9月21日から始まる
「秋の全国交通安全運動」に合わせ、協会ホームページで全国の「交通事故多発交差点
ワースト5」を発表した。

同協会では、人身事故の50％以上が交差点や交差点付近で発生していることに着目、
2008年から毎年、「全国交通事故多発交差点マップ」を公表しており、今回、最新の
2014年データに更新した。

ホームページでは、47都道府県別の「人身事故件数ワースト5交差点」について、
交差点の特徴や事故の状況・要因を写真や地図・イラストで、わかりやすく紹介している。

「ワースト5交差点」は、「人身事故件数の多い順」で、各事故の状況や損害・被害の
程度を加味した順位付けではない。今回の更新で、これまでに掲載した交差点は
1200カ所を超えた。

また、今回初めて、都道府県別に交差点ごとの事故予防方策、警察の交通事故防止への
取り組み、「第一当事者の年代別に、交差点（付近を含む）事故が占める割合」、65歳以上の
歩行中・自転車乗用中の死者数のうち、交差点事故による死者数が占める割合を調査し、
各県のデータと全国の傾向を掲載した。


本日の担当：沼津店　鈴木 (yahoo!ニュースより)
  

東海道新幹線のぞみ車内で男が焼身自殺した事件を受け、JR東日本と西日本は9日、
2016年春から東北や北陸など各新幹線の客車内で、防犯カメラによる常時撮影を始めると
発表した。これまで客車内の撮影は非常通報ボタンが押された場合に限っていたが、
防犯上必要と判断した。

他に今回、常時撮影が決まったのは秋田、山形、上越新幹線。両社によると、既に客車内に
カメラがある826両は設定を変更し、カメラがない144両は新設する。乗客にはステッカーを
貼って周知する。

両社は「映像は厳正に取り扱う」とする一方、具体的な運用方法はセキュリティーを理由に
明らかにしなかった。

乗降口のあるデッキ部分にはいずれもカメラがあり、これまでも常時撮影していた。
東海道、山陽新幹線では事件を受け、16年春から客車内を常時撮影するカメラ設置が決まっている。　
　
　
本日の担当：沼津店　山崎 (時事通信より)