保険カンパニーのカラダとおカネのけんこうバナシ

パリ同時多発テロを受けて、米ニューヨーク州は２３日、住民らに対し、スマートフォンを使って
街で見かけた不審な行動を当局に通報できるテロ対策アプリの無料配布を始めたと発表した。
パリに続き、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」がニューヨークを標的にすると警告する
映像を公表したため、住民の多くの目でテロを防ごうと導入を決めた。
パリのテロでは交流サイト（ＳＮＳ）が住民の安否確認などで大きな力を発揮しており、スマホを
ツールとしたテロ対策の取り組みとして注目される。

■「何かを見たら送信を」

地元紙ニューヨーク・デーリー・ニューズや米経済系ニュースサイト、インターナショナル・
ビジネス・タイムズ（ＩＢＴ）などによると、このアプリは「Ｓｅｅ　Ｓｏｍｅｔｈｉｎｇ，　Ｓａｙ　Ｓｏｍｅｔｈｉｎｇ」
（何かを見たら送信を）を名付けられており、州が２３日から無料配布を始めた。

ニューヨーク州の公式サイトによると、州民はまず、このサイトからスマホにアプリをダウンロードし、
氏名や電話番号などを入力すれば使えるようになる。その後、持ち主がいない不審なリュックや
挙動不審の人物などを街の繁華街や公共施設で見つけた場合、このアプリから写真や
ショートメッセージをニューヨーク州警察の情報センターに送信すればよい。

アプリは米アップルのＯＳ（基本ソフト）を積んだ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」でも、米グーグルのＯＳ、
アンドロイドを搭載したスマホでも利用可能。また、このサービスはコロラド、オハイオなど５州でも
使えるという。

アンドリュー・クオモ州知事（５７）は声明で「われわれはパリでのテロを受け、対応策を強化しており、
恐怖と暴力をまき散らす人々への警戒を続けている」と説明、「こうした新たな取り組みが、われわれの
テロとの戦いにおいて最も重要な要素となる」と訴えた。

またニューヨーク州警察のジョセフ・Ａ・ディアミコ本部長は「このアプリはみなさんに不審物や危険物に
関するヒントを与えるものです」と前置きし「あなたの行動が悲劇を未然に防ぐ貴重な情報となります。
ニューヨーカー全員のポケットに（このアプリ付きのスマホが）入っていてほしい」と訴えた。

さらにニューヨーク州では、州内の高速道路のサービスエリアや米陸運局（ＤＭＶ）でこのアプリの
ＰＲキャンペーンを展開し、州民への周知徹底を図っている。

■感謝祭行事、予定通り

複数の米メディアは１８日、イスラム国がワシントンＤＣに続き、ニューヨークを「次なる標的」だと示唆する
映像を公表したと報じて緊張が走った。だが、「サンクスギビング（感謝祭）パレード」を主催する老舗
百貨店のメイシーズは、予定通り２６日にイベントを行うとしており、ニューヨークはテロに屈しない姿勢を
示している。
もちろん、そのための警備強化には余念がない。ニューヨーク州都市交通局（ＭＴＡ）はテロ対策強化の
ために州予算３００万ドル（約３億６８００万円）を投入し、グランドセントラル駅やペンシルベニア駅といった
拠点駅などに、新たに４６人の警官を配置する計画も発表した。

さらに、ニューヨーク州当局では、パリでのテロで発生から２４時間以内にフェイスブックを利用して
４００万人の無事が確認されるなどＳＮＳが大活躍したことにも着目。スマホをツールとした、住民による
草の根の情報を収集することで、テロのわずかな予兆をも見逃さない考えで、クオモ知事は声明で
こう胸を張った。

「テロリストが世界中で引き起こした多大な苦痛や損失にも関わらず、ニューヨークの人々はこれまで以上に
力強く（テロに）立ち向かっている」


本日の担当：沼津店　山崎 (産経ニュースより)  

身近な製品による子どもの事故を減らそうと、事故の事例や予防策をまとめた小冊子
「乳幼児の身の回りの製品事故防止ガイド」（８ページ）を、東京都が作成した。
首都圏に住む保護者３０００人へのアンケートに基づく内容で、ホームページで公開している。

鼻に入れたブロックの破片が取れずに病院へ行った（２歳女児）、ベビーカーを畳む際に指を
挟んだ（１歳女児）、綿棒で遊んでいて鼓膜を破った（２歳男児）――。ガイドでは、子どもが
自分で使う製品や育児用品を、「おもちゃ」「移動用具」「衛生グッズ」など八つに分類。
代表的な事故事例や、事故につながりかねない「ヒヤリ・ハット」の事例を３０件以上挙げている。

予防策は、「ハイハイ」「歩き始め」など、子どもの成長に応じた時期ごとにポイントをまとめた。
異物をのみ込んだ際の応急手当ての方法も紹介した。都が消費生活に関する情報をまとめている
ホームページ「東京くらしＷＥＢ」で公開している。

アンケートは１～２月、生後半年以上の未就学児を持つ保護者を対象に実施した。約３割が、
子どもがけがをしたり、しそうになったりした経験があると回答。その理由としては、「子どもが
予想しない行動をした」「保護者が目を離した」が多く、「製品に問題があった」が続いた。

都は、事業者に安全に留意した製品開発を求める一方、保護者にも「子どもの成長に伴う危険を
予測し、事故防止を心がけてほしい」と呼びかけている。


本日の担当：沼津店　坂倉 (読売新聞より)  

学術誌『Journal of Clinical Endocrinology & Metabolism』オンライン版に11月18日付けで
公開された研究で、「習慣的な睡眠」を変化させると、心血管疾患や糖尿病などの長期的な
健康問題を喚起する恐れがある、と発表された。休日の朝寝といった睡眠時間の調整は、
インスリン抵抗性やBMIの上昇などの代謝障害に関連するという。

睡眠障害が健康に悪影響を及ぼすことについての研究はこれまでにもあるが、睡眠時間の
変化を代謝障害に明確に関連づけたのは、今回の研究が初めてだ。これらの代謝障害は、
睡眠障害や喫煙、社会経済的地位など、ほかの要因とは無関係だったという。

詳細な調査のため、ピッツバーグ大学のパトリシア・ウォン率いる研究グループは、447人の
健康な中年層を対象にした7日間の調査を実施し、健康状態と睡眠習慣、食生活を追跡した。

被験者の正確な睡眠スケジュールを記録できるように、この調査の間ずっと、被験者たちは
行動をモニタリングするリストバンド型アクセレロメーター「Actiwatch-16」の装着を義務づけられた。

また研究グループは、各被験者のモニタリング期間に、必ず休日前の夜が少なくとも一晩含まれる
ようにした。これにより研究グループは、被験者たちの仕事日と休日の睡眠スケジュールの違いを
認識できた。（このような睡眠スケジュールの違いは、科学者たちの間では「ソーシャル・ジェットラグ」と
呼ばれている。）

調査の結果、仕事日の睡眠スケジュールを休日も持続している被験者は1人もいないことが
わかった。それぞれの被験者の睡眠時間の中央値に基づくと、休日には被験者の約85％が遅くまで
寝ており、残りの15％は早く起きていた。全体として、被験者たちは休日に平均で44分間遅くまで
寝ていた。中央値から前後に2～3時間のズレを示す者は少数だった。

一部の被験者は、平日の睡眠不足を補うために週末には長く眠っているようだ、と研究グループは
論文のなかで述べている。

今回の研究によると、一般的に、仕事日と休日の睡眠スケジュールの違いが大きければ大きいほど、
代謝系の健康問題への影響が大きくなるという。
ソーシャル・ジェットラグの増大が、血中脂質の増加やインスリン抵抗性の悪化、ウエストの肥大、
BMIの上昇、HDLコレステロール（善玉コレステロール）の減少などと一致していたのだ。この相関は、
研究グループが運動やカロリー摂取量、飲酒など、ほかの健康要因を調整したあとにも残存した。

このような毎週の睡眠変化は、「体内時計」を狂わせる。つまりこの問題単独でも健康問題を
引き起こす恐れがある、と研究グループは推測している。論文のなかでは、たとえば、組織への
脂肪の蓄積や、腸の食物吸収、すい臓および肝臓のインスリン分泌などは、すべて組織特異的な
概日リズムを示す、と述べられている。


本日の担当：御殿場店　鈴木 (Yahoo!ニュースより)  

医療費が年間約４０兆円に膨らむなか、厚生労働省は来年度から薬や医療機器の価格が
効果に見合っているのかを考える「費用対効果」の分析を踏まえた値段の見直し作業を始める。

限られた財源で多くの人に有効な治療を医療保険で受けてもらうための方法だが、慎重な
運用も求められる。

「天国と地獄です」。会社員の佐久間泰博さん（５０）は、今年保険適用になった新薬と、
かつて使った治療薬の違いをこう表現する。

３０歳の時、Ｃ型慢性肝炎と診断された。標準的に使われるインターフェロンという薬の注射を
始めると、副作用で連日、３９度を超す高熱に悩まされた。別の副作用のうつ症状も表れ、
半年間、仕事を休んだ。だが、Ｃ型肝炎ウイルスは消えなかった。

転機が訪れたのは２年前。米国で飲み薬の新薬が開発され、日本で始まった治験に参加した。
目立った副作用はなく、ウイルスも消えた。「会社にも家族にも迷惑をかけずに済む。普通の
生活は何物にも代え難い」と笑顔で話す。

佐久間さんが治験で使ったのは、今年９月に発売されたＣ型慢性肝炎の治療薬「ハーボニー」だ。
患者の７割を占めるタイプのウイルスに効き、治験では全員が治癒している。世界的にも高い
効果で話題になった薬だが、もう一点、耳目を集めたのが、薬の値段だ。薬１錠あたり８万円強。
治療は１２週間で、合計の薬剤費は約６７０万円に上る。日本の場合、患者の負担は国の肝炎への
助成で月に最大２万円に抑えられるが、財政への影響は大きい。

ハーボニーだけでなく、近年、世界では続々と高額な新薬が誕生している。そこで、各国政府が
取り入れ出したのが、薬や医療機器の価格が効果に見合うかを分析する「費用対効果」という手法だ。

効果は、生活の質と生存期間を組み合わせ算出する「ＱＡＬＹクオリー」という単位が使われる。
１年を健康な人と同じに過ごせるなら１ＱＡＬＹだが、副作用から寝たきりが続くと０・３ＱＡＬＹになる
イメージだ。

具体的には、薬を使い「歩き回れるか」「痛みはあるか」「ふさぎ込んでいないか」を患者たちに聞き、
生活の質を数値化。生存期間と合わせ効果を計算する。新薬と既存薬を比べ、効果の伸び１ＱＡＬＹに
つき、価格の伸びが５００万～６００万円以下なら費用対効果は「良い」とされる。

東京大の五十嵐中あたる特任准教授（薬剤経済学）がハーボニーを分析すると「良い」という結果に
なった。１錠の値段が高くても、効果が高く、ずっと飲み続けるわけではないことなどが効いたようだ。
逆に「悪い」とされたケースは、ある抗がん剤が１ＱＡＬＹ当たり１１００万円強と海外の研究で算出された
ことがある。

厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会は来年度から、この「費用対効果」を試行的に導入する。
すでに販売されている薬から高額と判断したものを選び、企業に分析を求める。その後、厚労省など
公的機関が改めて分析し、医師や経済学者らからなる有識者会議が、他に治療法はないか、価格が
適正かを検討する。価格に反映されるのは２０１８年度の見通しだ。

価格の適正化に使うための手段だが、下げすぎると採算が取れないため、製薬会社の販売控えも
想定される。五十嵐特任准教授は「患者に必要な治療が届かなくなるようなことが起きないように、
丁寧な議論が必要となる」と指摘している。

海外では費用対効果を価格の調整や保険適用をするかどうかに使っている。

価格の調整に使うのはフランスやドイツ。既存薬より高い値付けを企業が求めるときに、費用対効果の
分析を提出する。ドイツは企業と保険者の間で価格設定でもめたときに判断材料の一つとしている。

オーストラリアは全ての新薬、英国は主に高額な薬剤を費用対効果の分析対象にし、保険適用の
可否に反映させている。英国では費用対効果が悪いとして抗がん剤を保険の対象から外し、患者の
不満が高まる事態も起きたことがある。

日本で保険適用の可否に使うかは将来の本格導入に向けた検討課題だ。英国には分析結果に
よって薬の患者負担の割合が変わる制度もある。医療保険制度の維持のために、どんな負担の
仕組みがいいかを国民全体で考えていく必要がある。


本日の担当：沼津店　鈴木 (読売新聞より)  

中部電力を除く電力9社が、来年1月の電気料金を引き下げることが19日、明らかになった。
中国経済の減速懸念を背景に、火力発電の燃料となる原油の価格が急落しているためだ。
下げ幅は各社の石油火力発電への依存度によって異なるが、標準的な家庭で前月比
30～120円程度となる。

東京電力の料金は前月より35円以上安い7480円程度、関西電力は約75円安い7980円強と
なる見通し。沖縄電力は約120円、北海道電力は約115円と、それぞれ大幅な引き下げが
見込まれる。

また四国、北陸、中国の3電力は55～70円程度、九州電力は約40円、東北電力は約30円の
値下げが予想される。

一方、液化天然ガス（LNG）が小幅に値上がりした影響で、中部電力の料金は5円程度上昇する
見通し。LNGを原料とする都市ガス大手も、東京ガスが約15円高の5185円程度となるなど、
軒並み値上がりする見込みだ。　


本日の担当：沼津店　山崎 (時事通信より)