保険カンパニーのカラダとおカネのけんこうバナシ

慶応大病院（東京）は、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の研究について難病患者の疑問に答える専門の
「ｉＰＳコンサルテーション外来」を来年１月に設置する、と発表した。

同外来ではパーキンソン病やＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）など１４種類の難病に関し、遺伝性の病気や
幹細胞を研究する医師らが最新の研究や、将来の治療の見通しなどを情報提供する。

かかりつけ医が同病院に連絡したうえで、患者は受診する。

診断がつかずに悩む患者に対応する「未診断疾患外来」も設ける。かかりつけ医からの紹介を受けた患
者から血液５ミリ・リットルを採取したうえで、遺伝子を分析することで診断を試みる。

本日の担当：沼津店　杉山純司　（読売新聞より）  

共通番号制度で１月から希望者に配布されるマイナンバー（個人番号）カードについて、
来年３月末をメドにカードを使ったコンビニでの住民票交付を１９０自治体が実施することが、
「地方公共団体情報システム機構」の調査でわかった。

都市部を中心に約４１００万人がサービスの対象者となり、一気に裾野が広がる。
カード普及は制度定着の試金石となるため、図書館カードとの一体化、被災時の安否確認など
自治体は知恵を絞るが、コンビニ交付の導入時期などを決めていない自治体も８割に上り、
手探り状態が続きそうだ。

マイナンバー制度では、税や社会保障分野などで国が定めた全国一律の業務とは別に、
自治体は身近な行政サービスでマイナンバーカードの独自利用が可能となる。
コンビニ交付は全国に先駆け、新潟県三条市、千葉県船橋市、神戸市、佐賀市などが来年１月、
サービスを開始する。

三条市では、市内にあるコンビニ３２店で早朝から深夜まで対応する。コンビニ交付は住民の
１３％が所有する住民基本台帳（住基）カードでも可能だ。今後は、マイナンバーカードへの
切り替えを図り、図書館カードとしても活用する。災害時に避難所の入退所を世帯ごとに把握したり、
投票所の入場券代わりにしたりする新たなサービスも始める。


本日の担当：御殿場店　鈴木 (読売新聞より)  

「契約者の死亡が確認できない」などの理由で未払いの保険契約が増えていることが、
生命保険各社の調査で分かった。保険業界では２００５年、支払いを不当に拒む不払い
が問題となったが、今回は、高齢になった契約者との連絡が途絶えたり、受取人も亡く
なったりしたため、保険金の請求自体なされていなかった。各社は昨夏以降の調査で
２０億円規模の未払いを確認し、支払ったが、高齢化を背景に「宙に浮く保険金」が多発
している模様だ。

高齢で寝たきりになったり、認知症になったりすると、保険会社の担当者との対応が難
しくなるほか、保険料の払い込みが終わって連絡が途絶えがちになるなどの問題が発
生する。多くの保険会社で、７０歳以上の高齢者が契約者の２割前後を占めるようにな
り、金融庁は昨年、保険業界に対応を要請。生命保険協会が高齢者の連絡先を把握し
て支払い漏れを防ぐ指針を作成し、生保各社は昨夏から専門チームを設けるなどして
調査を行った。

中堅の富国生命保険と太陽生命保険は７０歳以上、それ以外は主に９０歳以上の契約
者に連絡を取るなどして、死亡や疾病時の保険金を請求していたか確認。判明した保険
金の未払いは、富国生命で４４６件、約１２・３億円▽朝日生命保険で１０４件、約４・３億円
▽三井生命保険で３５件、約３億円▽住友生命保険で２０件、約４８００万円に上った。金
額は判明していないが、太陽生命で約１３０件、明治安田生命保険で約７０件、日本生命
保険でも約２０件あった。第一生命保険は未払いの有無を公表していない。

所在が把握できた大半の契約は支払いを済ませたが、まだ所在不明の契約者もおり、調
査を続けている。中でも、７０歳以上の契約者を調べている富国生命と太陽生命は、所在
不明で未払いの保険金があるかどうかも分からない契約者が富国で約１６００人、太陽で
約３００人いる。生命保険の支払額は平均３００万円で、このまま支払先が判明しなかった
場合、単純計算で総額５７億円分の保険金が宙に浮く計算だ。

さらに、富国生命と太陽生命以外の調査は、契約数が多い７０〜８０代を対象外としている。
大手の場合、７０歳以上の契約者の総数は数百万に上り、訪問や電話などの確認作業に
多大なコストと時間が必要になることなどが理由と見られる。「大手各社が７０歳まで調査範
囲を広げれば、未払いの数は数十万件に拡大する」（生保大手）との見方もある。

本日の担当：御殿場店　池谷　（毎日新聞）  

明治安田生命保険は１５日、４０代以上を対象とした「セカンドライフの生活設計に関する調査」を発表した。
老後を安心して暮らすために必要と考える６５歳時の貯蓄額は平均２７７３万円だった。一方で、毎月の貯蓄
でこの額に届きそうな人は全体の半数以下にとどまった。貯蓄の背景には、年金や医療など国の社会保障
制度の持続可能性に対する不安があり、お金をため込んで将来に備える姿勢がうかがえる。

全国の４０〜６９歳の男女を対象にインターネットで調査し、１万３５１人から回答を得た。退職金や年金を除き
６５歳時に安心できる世帯ごとの貯蓄額の平均は、５０〜６０代の２８００万円強に対し、４０代は２６８４万円。
子どもがいる人は２６９４万円、いない人は２９７５万円だった。

現在の世帯当たりの貯蓄額の平均は１９７１万円。年代別では４０代１１９１万円、５０代１９８９万円、６０代
２５６８万円。６４歳以下で６５歳時に安心できる額に届きそうな割合は、金利を年０・５％（単利）とした場合で
も４５％にとどまり、平均２７２万円の不足が生じる計算だ。

貯蓄の目的は老後の生活資金（７３・７％）がトップ。病気やけがへの備え（３６・３％）、旅行・レジャー（３３・２％）
などが続いた。半数以上が将来に備えて「節約」しており、その理由は「老後にかかる金額が分からず、怖くて
使えない」が半数を占めた。年金や医療、介護など社会保障制度の充実に期待する人は５〜６割で、若い年代
ほど期待感が低いことも分かった。

本日の担当：沼津店　鈴木（毎日新聞より）
  

沼津市内浦長浜の伊豆・三津シーパラダイスで、駿河湾で捕れた
生きたサクラエビの展示が人気を集めている。

サクラエビは由比港漁協青年部が提供した。
体長４～５センチの半透明でピンク色の１３匹を、大型水槽「ＤＯＮ底（どんぞこ）」の
前で特別展示している。

同施設担当者は「生きたサクラエビは長期飼育が困難。早く見に来てほしい」と話す。


本日の担当：沼津店　山崎 (静岡新聞より)