保険カンパニーのカラダとおカネのけんこうバナシ

三井生命は、契約者との関係をより強固なものとするために「ご家族登録制度」の取扱いを開始する。

契約者だけでなく、保険金等の受取人をはじめとする家族にも、加入している生命保険の契約内容について

理解してもらうため導入した。従来契約内容については、顧客情報保護の観点から契約者本人以外による質問、

照会には回答できなかったが、加入している保険の内容は家族に知っておいてもらった方がいいなどの

声もあり、家族登録制度に登録した家族に対し、契約者と同等の範囲で情報を開示することにした。


　　　　　　　　　　　坂倉  

月４日公示の衆院選を目前に控え、損害保険大手のあいおいニッセイ同和損保が、
選挙活動期間中の事故に備える保険「選挙活動賠償補償プラン」をこのほど発売した。
設置した看板の落下など選挙活動に絡んで第三者にけがをさせたり、所有物を壊したりした場合に保険金を支払う。
同損保によると選挙活動に限定した保険は業界大手初。

同プランは、所有する施設で他人にけがをさせたり、
他人の物を壊したりした場合の損害をカバーする「施設所有者賠償責任保険」をベースに設計。
従来の選挙では同保険で対応したが、選挙期間中に限定した保険の問い合わせが数多く、需要が見込めると判断した。

選挙事務所の来客者に不注意でけがをさせた場合など、選挙活動に伴って第三者に損害を与えて賠償責任を負った場合、保険金を支払う仕組み。
対人・対物の保険金支払限度額は１億円で、
選挙活動期間を１カ月とした場合、運動員１人あたりの保険料は１１１０円。
運動員３０人規模の選挙事務所の保険料負担は１カ月で３万３３００円となる。
運動員本人のけがや選挙カーによる事故は、通常の傷害保険や自動車保険をパッケージにして組み合わせて販売する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞より抜粋
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　【池谷】
  

インターネットで生命保険を販売する「ネット生保」の競争が激化している。

オリックス生命は、2011年5月にインターネットによる保険申込みサービスを開始

し、損保ジャパンＤＩＹ生命保険が、「１年組み立て保険」の申込みを24時間いつで

も可能にした、インターネット保険申込サービスを開始した。そうした中で、楽天は、

2012年9月に同社の持分法適用関連会社のアイリオ生命保険を連結子会社にした。


　　　　　　　　　　坂倉  

医療機関で働く勤務医の６割が「職場をやめたい」と考えていることが18日、
医師らの労働組合「全国医師ユニオン」（東京）の調査で分かった。

病気がちだったり、健康に不安を抱えたりする人も半数近くに上り、
同ユニオンは「勤務医の長時間労働が改善されていない。医師を増やす必要がある」としている。

今年６～10月、全国の小児科や救急などを担当する勤務医にアンケート調査を実施、2108人から有効回答を得た。

最近職場をやめたいと思った頻度は「いつも」が８％、「時々」が26％。「まれ」と答えた28％を含めると、
計62％が「やめたい」と考えていた。

健康状態を尋ねたところ、４％が「病気がち」、43％が「健康に不安」と答えた。

病院に勤務する医師の当直回数は平均で月3.3回で、
当直明けの日も「１日勤務」に従事している人は79％を占めた勤務先の病院で医師不足を感じている人は８割を超えた。

　（日本経済新聞より抜粋）

看護師の数も不足しているなかで、医師の数も不足しているという事で少し不安になる記事でした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【池谷】
  

日本郵政グループのかんぽ生命保険の新規業務進出の是非について、

政府の第三者機関「郵政民営化委員会」（委員長・西室泰三東芝相談役）が

月内にも「認可すべきだ」との意見をまとめ、政府に提言する方向で

最終調整している

かんぽ生命をめぐっては今月、民営化後の０７年１０月から約５年間に

契約者に支払うべき保険金計１００億円が不払いになっていた可能性が浮上。

総務省とともに日本郵政の金融業務を所管する金融庁は「かんぽの支払い体制に

問題がある」と、早期の認可に慎重姿勢を示している。

かんぽは、子どもの将来の教育資金をためる学資保険について、

死亡保障を薄くし保険料を安くする新商品を来年４月から販売できるように

政府に認可を申請。

金融庁はかんぽで過去５年間に契約者への請求案内漏れによる多額の

保険金不払いがある可能性を重大視。民営化委に対し、新規業務の早期認可には

懸念があることを伝えていた。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【田邉】