吉野AG 吉野AGホームページ 会社案内 お問い合わせ

2016年02月29日

新たなサイバーリスクに備えよ!損保各社がプラン多様化に動く

不正アクセス増加、企業も神経をとがらせる

大手損害保険各社がサイバーリスク保険に力を入れている。官公庁や民間企業を
狙ったサイバー攻撃が増加傾向にある中、官民で対策が進んでいる。ただ、完全防
止が難しいとされるため、損害賠償など万が一への備えとして保険への需要は高い。
一定の対策を実施ずみの企業には保険料の割引制度を導入するなど、損保側は多
様なプランを用意し、需要喚起を図る。

「前年比で40%以上の増加で推移している」。損保ジャパン日本興亜は、情報漏えい
に伴う賠償責任保険が収入保険料ベースで好調に推移している。企業側のサイバー
リスク対策が強まり、賠償責任対策として保険に対する引き合いが増えたことが背景
にある。

実際、警察庁によると、2014年の企業などに対する不正アクセスの認知件数は3545
件と前年比で約20%増加。15年も多くの個人情報を有する企業や団体における被害
が目立っている。

<対策で割り引き>

ただ、どんなに対策に策を講じても、サイバー攻撃を完全に防止することは難しいとさ
れている。そこで万が一への備えとして、損保会社が提供するのが「サイバーリスク保
険」だ。従来から販売していた賠償責任保険に加え、休業中の逸失利益の補償などを
含めた包括的な保険として開発され、足元では競争が激化している。

大手損保で最も先行するのは東京海上日動火災保険。15年2月から発売し、現在まで
に1300件を超える引き合いを得ている。同社の場合、不正アクセスの恐れが生じた時
点から補償するため、大手損保の中でサイバー被害に関する補償の範囲が最も広い。

16年1月からは経済産業省が策定した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に沿っ
た対策を施している企業を対象に、保険料を最大55%割り引く制度も導入。大手企業
だけでなく、中堅・中小企業へも幅広く導入しやすく設計した。

損保ジャパン日本興亜も賠償責任保険に加え、15年10月にサイバーリスク保険を発売
し、東京海上を追う。日本品質保証機構などと提携し、同講などが認証する情報セキュ
リティマネジメントシステムを取得した企業には保険料を最大60%割り引く制度も導入し
た。

<マイナンバー運用開始>

三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険もサイバーリスク保険を共同
開発した。この内、三井住友海上は既存の賠償責任保険などと合わせると、直近の半
年間で約30%販売が増えているという。

個人情報を巡っては16年1月からマイナンバーの運用も始まり、情報を取り扱うリスクは
ますます増加している。特に、中堅・中小企業では大手企業に比べ、管理ノウハウの対
策が不十分な企業も多い。サイバー攻撃に関する企業の防衛ニーズが高まる中で、損
保会社の保険獲得を争う競争もますます激しくなっていきそうだ。

本日の担当:沼津店 杉山純司  


Posted by 保険カンパニー at 09:18Comments(0)

2016年02月26日

不妊治療保険、今春解禁=高額費用を補完-金融庁

金融庁は、高額な不妊治療の費用を賄う保険商品を今春にも解禁する方針を固めた。
政府の1億総活躍国民会議は昨年11月、「希望出生率1.8」の実現に向けた緊急対
策として不妊治療支援の拡充を提言。公的助成の拡大と歩調を合わせ、民間の保険
商品の販売を容認する。

金融庁は近く、関連規則の改正案を公表し、意見募集を経て適用する。これを受け、
生命保険各社は商品設計の具体的な検討に入る。病気やけがの治療に備える医療
保険の特約として付加し、加入後に不妊症と判明すれば保険金を支払う形が想定さ
れる。

不妊治療は、国や自治体による助成制度があるが、多くは健康保険の適用外のため
経済的負担が膨らみがちだった。このため、公的助成を補完する民間保険会社への
期待は大きい。

金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会は2013年、不妊治療保険について「高
額な費用を経済的に補うニーズもあり、社会的意義も十分認められる」とする報告書
をまとめた。ただ、信頼性の高い統計データが少ないため保険料の算出が難しいこ
とや、過去の治療歴を隠す加入者への対策などの課題があり、制度整備は見送られ
ていた。

本日の担当:沼津店 鈴木  


Posted by 保険カンパニー at 09:16Comments(0)

2016年02月25日

1日中座ったまま過ごすと糖尿病リスクが上昇 リスクを防ぐ7つの対策

■座ったままの時間が長いと糖尿病リスクが22%上昇

もしもあなたが1日の大半を机の前に座ったまま過ごしているのなら、ときどき
立ち上がって体を動かすべきだ。1日の大半で体を動かさないで過ごすと、2型
糖尿病のリスクが上昇する。1日の終わりにスポーツジムに行って、短時間の
運動をしたとしても、運動不足を解消するのは難しいという。

オランダのマーストリヒト大学の研究チームが2,497人を対象に行った調査で、
運動量の少ない生活をしている人は、糖尿病リスクが上昇することが明らかに
なった。

参加者は太股に装着するタイプの活動量計を8日間連続して使用し、24時間
の身体活動を記録し、血糖値の変動も記録した。

参加者の56%は血糖値が正常だったが、15%で耐糖能異常が認められ、
29%が2型糖尿病だった。

解析した結果、1日に座ったまま過ごす時間が1時間長いと、2型糖尿病の発
症リスクが22%上昇することが明らかになった。

オフィスに勤務している人は1日の75%をパソコンなどの前に座ったまま過ご
し、体を動かさないことが判明した。また、糖尿病の人は血糖値が正常な人
に比べ、体を動かす時間が1日に26分少なかった。

短時間に集中して運動しても、長時間座ったまま過ごした影響を取り除くこと
はできず、糖尿病リスクを減らす役に立たないことも判明した。

■運動不足は克服しなければならない課題

「糖尿病に対策するプログラムは運動不足を解消することを戦略に含めるべ
きです。体を動かさないでいるのは体にとって危機的な状態なのです」と、マ
ーストリヒト大学のジュリアン ファン デル バーグ氏は言う。

運動をすると筋肉が収縮し、細胞のブドウ糖の代謝を制御するATPという物
質が活性化する。ATPを作り出すミトコンドリアは運動不足が習慣化すると
減ってしまう。

「糖尿病患者にとっても、糖尿病と診断されてない予備群にとっても、運動不
足は克服しなければならない課題です。運動をすることで糖尿病をコントロー
ルしやすくなります。このことは保健指導で重要な意味を示しています」と、
ファン デル バーグ氏は指摘する。

この研究は欧州糖尿病学会(EASD)が発行する医学誌「ダイアベトロジア」に
発表された。

■運動不足を解消するための7つの対策

英国公衆衛生庁は企業などに対し、座位作業の多い従業員に2時間ごとに
立ち上がって体を動かすことを勧めるよう促している。

英国政府の医療担当チーフであるサリー デイビーズ氏は、運動不足を「サイ
レント キラー」と呼んでいる。デイビーズ氏は、運動のメリットとして次のことを
アドバイスしている。

・ 長時間座ったまま過ごすことが健康に悪影響をもたらす。立ち上がってウォ
 ーキングなどの運動をするだけで多くのことが得られる。
・ ウォーキングなどの運動はどんな薬よりも費用対効果の優れる治療法にな
 る。運動をするだけで心臓病や脳卒中、2型糖尿病、がんなどの発症リスク
 を最大で50%減少でき、早死のリスクを30%下げることができる。腰痛や肩
 や腰の痛みも軽減できる。
・ 運動のメリットを解明した多数の科学的な研究がある。あなたの年齢がいく
 つであるかにかかわらず、運動をしてアクティブに活動すれば、より健康で幸
 せな生活をおくれるようになる。
・ 運動は、ストレス、うつ病、認知症、アルツハイマー病などのリスクを減少させ
 睡眠の質を改善するのに役立つ。
・ 長時間の座位が中心の仕事に従事している労働者は、定期的に休憩をとり
  ウォーキングなどの運動をするべきだ。
・ 座位時間の長い人は、勤務中に立位で過ごす時間を2時間以上設け、軽い
  ウォーキングなどの運動を挟むよう心がけよう。デスクベースで仕事をして
  いる人ほど、立位時間を定期的に設ける必要がある。
・ 喫煙や飲酒を減らしたり、栄養バランスの良い食事、ストレスの低減など、健
 康増進につながる生活スタイルを奨励すると同時に、職場や家庭で、じっと
 座ったまま過ごす時間が長いと潜在的なリスクが拡大すること知るべきだ。

本日の担当:沼津店 坂倉  


Posted by 保険カンパニー at 09:29Comments(0)

2016年02月24日

田辺三菱製薬、タバコの葉からインフルエンザワクチンを開発中

タバコの葉から、インフルエンザワクチンを開発している。

田辺三菱製薬は、カナダにある子会社と連携し、「ニコチアナ ベンザミアナ」という
タバコの一種の植物の葉を使い、インフルエンザのワクチンを現在開発中で、アメ
リカとカナダで臨床試験を行っている。

インフルエンザワクチンは、現在、鶏の卵にウイルスを入れて製造する方法がある
が、製造期間が6カ月程度かかる。

タバコの葉を使うと、製造期間は35日程度に短縮され、流行の型が変わるインフル
エンザにも素早く対応できる。

本日の担当:御殿場店 鈴木  


Posted by 保険カンパニー at 09:22Comments(0)

2016年02月23日

自転車の危険行為7924件、7人が有料講習 警察庁

自転車で「危険行為」を繰り返した人に義務づけられた有料の講習を受けたのは
制度が始まった昨年6月から12月末までに7人だった。危険行為として警察のシ
ステムに登録されたのは7924件に上った。警察庁への取材でわかった。

この制度は、14類型の危険行為を3年間に2回繰り返したら、各地の公安委員
会から有料の講習の受講を命じられる。危険行為に該当する違反で「赤切符」を
切られるか、交通事故を起こして事件送致されると氏名などが登録される。対象
は14歳以上。

講習を受けたのは10代~40代の男性7人。大阪府が5人と最も多く、東京都と
岡山県が各1人だった。危険行為の内容は大半がブレーキ不良の自転車の運
転で、ブレーキが付いていない「ピスト自転車」が目立った。信号無視や事故を
起こして安全運転義務違反とされたケースもあった。

本日の担当:御殿場店 池谷  


Posted by 保険カンパニー at 09:06Comments(0)