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～自賠責保険の継続契約の締結手続き・保険料の払込み猶予の特別措置を実施～

一般社団法人　日本損害保険協会(会長：鈴木　久仁)の会員会社では、平成28年熊本
地震に係る災害救助法が適用された地域で被害を受けられた場合、火災保険、自動車
保険、傷害保険などの各種損害保険について、特別措置(※)を実施しています。

今般、道路運送車両法第61条の2の規定に基づき自動車検査証の有効期間が伸長さ
れた地域に使用の本拠を有する自動車等について、次のとおり自賠責保険の継続契
約の締結手続きおよび継続契約の保険料の払込みを猶予する特別措置を新たに実施
することとしました。

詳しくは、ご契約の損害保険代理店または損害保険会社にお問い合わせください。


＜自賠責保険＞

1. 継続契約の締結手続き猶予
　　継続契約の締結手続きについて、最長1か月間(2016年5月15日まで)、猶予できる
　　ものとします。

2．保険料の払い込み猶予
　　保険料の払い込みについて、最長6か月間(2016年10月末日まで)、猶予できるもの
　　とします。


※（参考）＜火災保険、自動車保険、傷害保険などの各種損害保険＞

1. 継続契約の締結手続き猶予
　　継続契約の締結手続きについて、最長6か月間(2016年10月末日まで)、猶予できる
　　ものとします。

2．保険料の払い込み猶予
　　保険料の払い込みについて、最長6か月間(2016年10月末日まで)、猶予できるもの
　　とします。


本日の担当：御殿場店　池谷  

生保協、対象者に全額支払い

熊本地震で被災した契約者らに対し、損害保険各社は災害対策本部を立ち上げ
18日からコールセンターや現地の災害対策本部を増員し、契約者からの事故受
付体制を強化する。業界団体の日本損害保険協会も自動車保険や火災保険な
どに関する保険料の支払いを最大6ヶ月間猶予することを決めた。

東京海上日動火災保険は18日からコールセンターや熊本支店（熊本市）内に立
ち上げるサテライトオフィスなどに180人増員して保険金支払い体制を整える。
損保ジャパン日本興亜も被災地への派遣やコールセンターなどの対応に約300
人を増やす。

三井住友海上火災保険は東京本社の危機対策本部、福岡支店（福岡市中央区）
の災害対策室、熊本支店（熊本市）内の立会拠点の3拠点で現在100人体制で対
応しているが、18日から約200人に拡大する。

あいおいニッセイ同和損害保険は現地の熊本支店（熊本市）ビルに立会拠点を設
け、132人を応援部隊として増員する。東京の新宿ビルには地震保険サービスセ
ンターを設け、157人体制で事故受付と支払集中機能を担う。

一方、生命保険協会は被災した契約者らに対し、災害救助法が適用された県内45
市町村の契約者に保険金を全額支払うことを決めた。通常、地震による被害は保
険金支払いの免責規定だが、今回は加盟41社に対し、保険金や給付金を全額支
払うことを確認した。また、保険証券など手続き上必要な書類がなくても運転免許
証などで本人確認がとできれば支払う。

家屋等の流失・焼失などによって保険契約の確認が難しい場合は、生保協会で契
約の有無の確認を行う。詳細は災害地域生保契約照会センター（0120・001731）
へ。

本日の担当：沼津店　杉山純司  

生命保険協会の筒井義信会長（日本生命保険社長）は15日の記者会見で、
銀行の窓口で販売する投資色が強い保険商品の販売手数料を開示する方
針を明らかにした。手数料を透明化すれば、契約者が商品を選ぶ際の「有
益な情報」（筒井会長）となり、手数料を含む保険料の引き下げにつながる
可能性がある。年内にも開示を始める見通しだ。

開示対象は、株価や為替の動向で受取額が変わる変額保険や外貨建て
保険など「特定保険契約」と呼ばれる商品。銀行は窓口で類似する投資信
託と並べて売ることも多い。銀行への手数料は販売額の5～7％とされ、開
示されている投信の0～3％より高い。

本日の担当：沼津店　鈴木  

日本損害保険協会(会長：鈴木　久仁)では、高齢者等への損害保険に関する
啓発・注意喚起の取組みの一環として、高齢者向け小冊子 「知っ得！ガイド
(保存版)」を改定しました。

冊子には、高齢者が損害保険を上手に活用し、より安心して暮らしていただけ
るよう、損害保険のご利用にあたっての注意事項、損害保険商品の概要、巻
き込まれやすいトラブルへのご注意等、特に知っておいていただきたい事項
を掲載しています。

今回の改定では、消費者団体等からのご意見を踏まえ、記載内容をコンパク
トにまとめ、文字サイズやレイアウト等を工夫して、より見易く分かりやすくす
るとともに、高齢者でも持ち歩きやすいようこれまでのA4判からB5判にサイ
ズを縮小しました。

また、各ページに音声コードを掲載しており、視覚障がいの方や本冊子の字
が見えづらい場合であっても、専用の読み取り装置やスマートフォンを使用
することで冊子の情報を音声で確認することができます。

本冊子は当協会ホームページにPDFデータを公開しており、ダウンロードす
ることができます。

本日の担当：沼津店　坂倉  

日没前後の交通死亡事故が相次いでいるとして、国土交通省は自動車メーカー
各社に対し、一定の暗さになれば車のヘッドライトが自動で点灯する機能「オート
ライト」の装備を義務づける方針を固めた。多くの車両でドライバーの判断に任さ
れている点灯の遅れを防ぎ、事故の減少につなげたい考えだ。

国交省は、自動車の安全対策を検討する１９日の交通政策審議会でこの方針を
示す。義務づける対象は四輪車の新型車とし、義務化を始める時期や自動点灯
する際の暗さの基準を議論する。同審議会での議論を経て、道路運送車両法に
基づく保安基準を改正する。

オートライトは、車のセンサーで周囲の明るさを検知し、一定の暗さになると自動
でヘッドライトが点灯する。逆に明るくなると自動で消灯する。欧州連合（ＥＵ）は
２０１１年から新型車のオートライト装備を義務化しているが、日本自動車連盟
（ＪＡＦ）の１４年８月の調査では、国内での装備は３割程度にとどまっている。

警察庁は日没時刻の前後１時間ずつを「薄暮」とし、この２時間に起きた事故を
集計。それによると、１４年に交通事故で死亡した４１１３人のうち５３５人は薄暮
に起きた事故で亡くなった。このデータを基に交通事故総合分析センター（東京）
が対人事故のケースを調べたところ、日没前の１時間の事故は４０件あり、この
うち８割の３３件はライトを点灯していなかった。暗くなり始めているのに点灯して
いなかったことが影響した可能性があるという。

薄暮での事故死者５３５人を月別でみると、１０～１２月の３カ月間の死者は２１３
人。その８割近くを６５歳以上の高齢者が占めた。国交省担当者は「冬季は日没
が早く、お年寄りの外出が多い時間と重なる」とみている。


日本のメーカー各社は既に、ＥＵ向けの輸出車にはオートライトを装備させている。
国交省担当者は「（新たな）技術を開発する負担はなく、事故防止策としても効果
が見込める」と期待している。

本日の担当：御殿場店　鈴木