【熊本地震】損保各社、被災契約者からの受付体制を強化

生保協、対象者に全額支払い

熊本地震で被災した契約者らに対し、損害保険各社は災害対策本部を立ち上げ
18日からコールセンターや現地の災害対策本部を増員し、契約者からの事故受
付体制を強化する。業界団体の日本損害保険協会も自動車保険や火災保険な
どに関する保険料の支払いを最大6ヶ月間猶予することを決めた。

東京海上日動火災保険は18日からコールセンターや熊本支店（熊本市）内に立
ち上げるサテライトオフィスなどに180人増員して保険金支払い体制を整える。
損保ジャパン日本興亜も被災地への派遣やコールセンターなどの対応に約300
人を増やす。

三井住友海上火災保険は東京本社の危機対策本部、福岡支店（福岡市中央区）
の災害対策室、熊本支店（熊本市）内の立会拠点の3拠点で現在100人体制で対
応しているが、18日から約200人に拡大する。

あいおいニッセイ同和損害保険は現地の熊本支店（熊本市）ビルに立会拠点を設
け、132人を応援部隊として増員する。東京の新宿ビルには地震保険サービスセ
ンターを設け、157人体制で事故受付と支払集中機能を担う。

一方、生命保険協会は被災した契約者らに対し、災害救助法が適用された県内45
市町村の契約者に保険金を全額支払うことを決めた。通常、地震による被害は保
険金支払いの免責規定だが、今回は加盟41社に対し、保険金や給付金を全額支
払うことを確認した。また、保険証券など手続き上必要な書類がなくても運転免許
証などで本人確認がとできれば支払う。

家屋等の流失・焼失などによって保険契約の確認が難しい場合は、生保協会で契
約の有無の確認を行う。詳細は災害地域生保契約照会センター（0120・001731）
へ。

本日の担当：沼津店　杉山純司