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2014年03月31日

生保協会、高齢者向け情報冊子とこども向け教育用DVDを作成 

生命保険協会は、消費者との相互理解促進に向けた取り組みを推進しており、
その一環として、このほど高齢者を対象とした情報冊子「今だから聞きたい!生命保険 便利帳」、
こども(幼児・小学生)を対象とした金融関連の教育用DVD「ちびまる子ちゃんと学ぶ大切な
3つのお話」を作成した。 いずれも生保協会のホームページで内容を閲覧できる。

高齢者向け情報冊子は、保険加入時から、保険加入期間、請求・受取り時にいたるまで、
それぞれの場面において、高齢者にとくに知ってもらいたい情報や留意点等をまとめている。
見やすさ・わかりやすさの観点から、デザイン、文字フォント、ボリューム等に留意しつつ、
場面をイメージしやすいイラストを多く使用することで、文字情報とあわせて記憶に残りやすい
構図となるよう工夫。
今後、全国の消費生活センター等に提供するとともに、生保協会・生命保険文化センターが
実施する生命保険意見交換会、生命保険学習会等において周知・活用を図っていく。

一方、こども向け教育用DVDは、「ちびまる子ちゃん」のストーリーを通し、こどもが楽しみながら
「お金の大切さ」「計画的なお金の使い方を考える」といった金融教育の基礎を学べる内容と
なっており、成長とともに様々な金融知識・スキルを身につけていくためのファーストステップとして
活用できる(約10分×3本収録)。小学校学習指導要領(家庭)における「身近な消費生活と環境」を
学習する際に活用できる内容で、その他の活用例も含めたガイダンスとともに今年6月までに
全国の小学校に無料で提供する。
ほかに、全国の公立図書館に無料提供するなど、多くのこどもに視聴できるよう周知していく。


本日の担当:沼津店 坂倉 (新日本保険新聞社)  


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2014年03月27日

2月の大雪被害、保険金2000億円規模=損保業界

2月の関東・甲信を中心とした大雪による家屋や自動車などへの被害に対する
保険金の支払額が26日、損害保険業界全体で2000億円規模に膨らむ見通しとなった。

大雪では過去最大で、風水害などによる保険金支払額としては、国内で3番目に
高額だった1999年9月の台風18号(3147億円)に次ぐ規模となりそうだ。


本日の担当:御殿場店 田邉 (時事通信より)  


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2014年03月26日

「生鮮食品のどんな不満でも返金します」 西友が顧客満足度の向上に挑戦

西友は25日、生鮮食品の強化策として、4月1日から品物に不満があれば返金する
「生鮮食品100%返金保証」プログラムを始めると発表した。
西友などグループ374店舗で実施する。

対象は「生鮮食品」として販売している肉、魚や野菜、果物などで、鮮度や品質は
もちろん「思ったよりまずかった」などという個人差がある不満にも積極的に
答えていくという。

同社は「低価格には一定の満足を頂いており、生鮮食品への満足度向上を
次の課題として取り組みたい」(富永朋信執行役員)としており、物流プロセスでの
検品強化や店舗の抜き打ちチェックなども行って鮮度管理のレベル向上を図る。

消費税率引き上げ後は顧客の商品選別基準が一層厳しくなると予想されるだけに、
「返金保証」プログラムで品質向上を印象付けたい考えだ。


本日の担当:学園通り店 川添 (産経新聞より)
  


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2014年03月25日

石連会長「満タンはお早めに」 ガソリン駆け込み需要想定

石油連盟の木村康会長(JX日鉱日石エネルギー会長)は24日の会見で、
4月からの消費増税前に想定されるガソリンの駆け込み需要について、
「各スタンドにガソリンを行き渡らせるため、輸送態勢に万全を期したい」と述べた。
増税後の反動減の影響については「4月は一時的に減るが、従来ベースに回復する」とし、
軽微にとどまるとの見通しを示した。

ガソリン価格は4月から、消費税に加え、地球温暖化対策税も増税され、
1リットル当たり約5円高くなる見込みだ。今月末に駆け込み需要が集中すれば、
供給が間に合わなくなる可能性もある。


本日の担当:学園通り店 長山 (産経新聞より)
  


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2014年03月24日

メタボ健診受けたら1万円還元も 自治体が呼び込み作戦

国民健康保険の赤字が膨らむなか、生活習慣病による医療費の増加を抑える――。
6年前に始まった特定健康診査、通称メタボ健診の狙いだ。国保を運営する市町村は
財政難を抱え、あの手この手で受診率アップに努めるが、医療費の抑制効果は
まだ見えてこない。

「糖尿病の入り口ですね」。
2月半ば、愛知県清須市の清洲保健センター。初の特定健診で血糖値が高く出た50代の
女性に、管理栄養士の山田佳代子さん(58)が食事減量を求めた。

山田さんは「入り口から進むか戻るかは本人や家族にとって大事。指導も必死です」と話す。
ある人が生活習慣病の糖尿病を悪化させ人工透析を始めると、医療費は年500万円にもなり、
国保にも重荷になる。

国保会計は全国の半数の市町村で実質赤字。一般会計からの繰り入れなどでしのぐ。
「全国の首長が悪戦苦闘している。独自策なしに生き残れない」(岡山県総社市の
片岡聡一市長)と、各地で特定健診の受診率アップ作戦に躍起だ。

総社市の特典は1万円キャッシュバック。受診から1年間、病院にかからなかった世帯に、
特定健診費にがん検診費を加えた2人分にあたる1万円を渡す。
2012年度の特定健診受診率は26・7%と低く、「未受診世帯を振り向かせたかった」(市民課)。


本日の担当:学園通り店 野口 (朝日新聞より)
  


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