メタボ健診受けたら１万円還元も 自治体が呼び込み作戦

国民健康保険の赤字が膨らむなか、生活習慣病による医療費の増加を抑える――。
６年前に始まった特定健康診査、通称メタボ健診の狙いだ。国保を運営する市町村は
財政難を抱え、あの手この手で受診率アップに努めるが、医療費の抑制効果は
まだ見えてこない。

「糖尿病の入り口ですね」。
２月半ば、愛知県清須市の清洲保健センター。初の特定健診で血糖値が高く出た５０代の
女性に、管理栄養士の山田佳代子さん（５８）が食事減量を求めた。

山田さんは「入り口から進むか戻るかは本人や家族にとって大事。指導も必死です」と話す。
ある人が生活習慣病の糖尿病を悪化させ人工透析を始めると、医療費は年５００万円にもなり、
国保にも重荷になる。

国保会計は全国の半数の市町村で実質赤字。一般会計からの繰り入れなどでしのぐ。
「全国の首長が悪戦苦闘している。独自策なしに生き残れない」（岡山県総社市の
片岡聡一市長）と、各地で特定健診の受診率アップ作戦に躍起だ。

総社市の特典は１万円キャッシュバック。受診から１年間、病院にかからなかった世帯に、
特定健診費にがん検診費を加えた２人分にあたる１万円を渡す。
２０１２年度の特定健診受診率は２６・７％と低く、「未受診世帯を振り向かせたかった」（市民課）。


本日の担当：学園通り店　野口 (朝日新聞より)