不審な行動は通報を！ 「住民の目アプリ」でテロ防げ

パリ同時多発テロを受けて、米ニューヨーク州は２３日、住民らに対し、スマートフォンを使って
街で見かけた不審な行動を当局に通報できるテロ対策アプリの無料配布を始めたと発表した。
パリに続き、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」がニューヨークを標的にすると警告する
映像を公表したため、住民の多くの目でテロを防ごうと導入を決めた。
パリのテロでは交流サイト（ＳＮＳ）が住民の安否確認などで大きな力を発揮しており、スマホを
ツールとしたテロ対策の取り組みとして注目される。

■「何かを見たら送信を」

地元紙ニューヨーク・デーリー・ニューズや米経済系ニュースサイト、インターナショナル・
ビジネス・タイムズ（ＩＢＴ）などによると、このアプリは「Ｓｅｅ　Ｓｏｍｅｔｈｉｎｇ，　Ｓａｙ　Ｓｏｍｅｔｈｉｎｇ」
（何かを見たら送信を）を名付けられており、州が２３日から無料配布を始めた。

ニューヨーク州の公式サイトによると、州民はまず、このサイトからスマホにアプリをダウンロードし、
氏名や電話番号などを入力すれば使えるようになる。その後、持ち主がいない不審なリュックや
挙動不審の人物などを街の繁華街や公共施設で見つけた場合、このアプリから写真や
ショートメッセージをニューヨーク州警察の情報センターに送信すればよい。

アプリは米アップルのＯＳ（基本ソフト）を積んだ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」でも、米グーグルのＯＳ、
アンドロイドを搭載したスマホでも利用可能。また、このサービスはコロラド、オハイオなど５州でも
使えるという。

アンドリュー・クオモ州知事（５７）は声明で「われわれはパリでのテロを受け、対応策を強化しており、
恐怖と暴力をまき散らす人々への警戒を続けている」と説明、「こうした新たな取り組みが、われわれの
テロとの戦いにおいて最も重要な要素となる」と訴えた。

またニューヨーク州警察のジョセフ・Ａ・ディアミコ本部長は「このアプリはみなさんに不審物や危険物に
関するヒントを与えるものです」と前置きし「あなたの行動が悲劇を未然に防ぐ貴重な情報となります。
ニューヨーカー全員のポケットに（このアプリ付きのスマホが）入っていてほしい」と訴えた。

さらにニューヨーク州では、州内の高速道路のサービスエリアや米陸運局（ＤＭＶ）でこのアプリの
ＰＲキャンペーンを展開し、州民への周知徹底を図っている。

■感謝祭行事、予定通り

複数の米メディアは１８日、イスラム国がワシントンＤＣに続き、ニューヨークを「次なる標的」だと示唆する
映像を公表したと報じて緊張が走った。だが、「サンクスギビング（感謝祭）パレード」を主催する老舗
百貨店のメイシーズは、予定通り２６日にイベントを行うとしており、ニューヨークはテロに屈しない姿勢を
示している。
もちろん、そのための警備強化には余念がない。ニューヨーク州都市交通局（ＭＴＡ）はテロ対策強化の
ために州予算３００万ドル（約３億６８００万円）を投入し、グランドセントラル駅やペンシルベニア駅といった
拠点駅などに、新たに４６人の警官を配置する計画も発表した。

さらに、ニューヨーク州当局では、パリでのテロで発生から２４時間以内にフェイスブックを利用して
４００万人の無事が確認されるなどＳＮＳが大活躍したことにも着目。スマホをツールとした、住民による
草の根の情報を収集することで、テロのわずかな予兆をも見逃さない考えで、クオモ知事は声明で
こう胸を張った。

「テロリストが世界中で引き起こした多大な苦痛や損失にも関わらず、ニューヨークの人々はこれまで以上に
力強く（テロに）立ち向かっている」


本日の担当：沼津店　山崎 (産経ニュースより)