保険カンパニーのカラダとおカネのけんこうバナシ

金融庁は、銀行による保険商品の窓口販売規制の一部を緩和する。現在は融資

を申し込んできた顧客には保険を売ることができないが、住宅ローンなど非事業性融資

の場合に限って認める。銀行が、優越的な地位を使って顧客に保険を売りつけないよ

うにするための「弊害防止措置」の一部を緩和する。

住宅購入に合わせて保険の見直しを希望する顧客も多く、弊害より利点が多いと判断した。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂倉


  

クレディアセゾンは同社のホームページでインターネット専業のライフネット生命保険の商品を販売すると発表した。

既に、セゾン自動車火災の通販自動車保険「おとなの自動車保険」を販売しており、合算で年間3万件の新規契約を目指す。

クレディアセゾンは保険契約時に代理店手数料を得るほか、毎月の保険料支払いの際にクレジットカードの使用手数料が得ら

れる。ライフネット生命とセゾン自動車火災にとってはクレディアセゾンが発行するセゾン・ＵＣカード会員2830万人を顧客として

取り込める。　　　とのことです。

ネットの保険が増えつつありますが、実際に事故など請求したいときに自分の希望していたないようでなかった。

補償が足りなかった。などがあるのでは…と心配になってしまいます。身近にそのような方がいたら、相談・アドバイスだけでも

したいと思います。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【野口】

  

東北を中心に甚大な被害をもたらした東日本大震災は、夫婦生活にも影響を

及ぼしているようだ。結婚指輪をハンマーで壊す儀式「離婚式」の問合せが、

震災前の約３倍に上っている。

１３年間連れ添った夫婦が都内で３日、離婚届提出の前日に離婚式を挙げた。

二人は互いにハンマーを握り合い、最後の共同作業として結婚指輪をたたき

つぶした。この夫婦は大震災を機に人生の価値観を再考した結果、離婚を決

意したという。

離婚式プランナーの寺井氏は、離婚式への問合せが急増している理由につい

て、震災が人生の優先順位を今一度考え直させ、そこで夫婦が価値観の相違

に気付くためではないかと話した。

【７／４　ロイター通信より】　水口
  

大手損保会社が来年以降、地震や津波などによる損害を補償する自動車保険

を発売する。東京海上は、来年１月、車両が修理不可能になった場合などに、

一律５０万円を支払う特約の販売を始める。東日本大震災で被害にあった車が

対象外だったことに対応する。通常の自動車保険は、地震、津波、噴火による

損害は補償しない。これをカバーするのが地震特約だが、損保会社の引き受け

リスクが大きいため、契約数は全国で約20万台と自動車保険の加入台数の

0.3％にとどまる。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂倉
  

日本損害協会の会長がインタビューし、地震保険について、現在3区分に分かれている損

害区分の細分化など、見直しを進める考えを明らかにした。

契約金額を100％支払う「全損」▽50％支払う「半損」▽5％支払う「一部損」があるが、

東日本大震災の被災者からは、半損と一部損の間の支払額の差が大きすぎるとの指摘

がでている。

ただ、損害区分を増やせば損害認定にかかる時間が長くなる恐れもあり、「支払のスピード

感と契約者の納得感を総合的に考え判断したい」と説明している。

この震災を機に、見直しを願います。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【田邉】