保険カンパニーのカラダとおカネのけんこうバナシ

ライフネット生命は、学生、既卒者、留学生を問わず、入社年の４月時点で

３０歳未満の人であれば、就業経験があっても「新卒」と定義している。

大卒と限定していないので高卒でもいい。年齢、性別、国籍、など選考への

影響は一切ない。３０歳未満を「新卒」としたのには理由がある。ＮＰＯで働い

たり、世界を放浪して回り道をたどりながら人生について考え、自分なりの

決断をしてきた人たちの、その人らしい個性的な経験や思考に期待している

ので３０歳未満を、「新卒」と定義している。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂倉
  

損保ジャパンは、出産前後の母親の生活を手助けする「ドゥーラ」と呼ばれる

職の人々を支援する保険を発売した。ドゥーラは、ギリシャ語で、「他の女性

を支援する経験豊かな女性」の意味。米国では、出産前後の母親に対し、家事

や育児アドバイス、産後うつの防止など精神面も支援する職として普及している。

日本でも昨年３月、一般社団法人「ドゥーラ協会」が発足。養成プログラムを実施

している。新保険は、協会が認定したドゥーラが、業務中に事故を起こし、親など

から賠償を請求された場合に支払う。


　　　　　　　　　　　　　坂倉
  

政府・与党は、世帯主が亡くなった時に、配偶者や子供が受け取る死亡保険金にかかる相続税を軽減する方針を固めた。

夫が病死し、妻や子供が残されたような家庭を支援する。相続税の対象となる保険金のうち、非課税にできる金額を配偶者

や未成年の子供の人数に応じて増やし、多くの保険金が手元に残るようにする。

政府・与党では、現行制度の非課税枠に、1人あたり500万円を加える案が出ており、この案通りになれば、夫婦と未成年の

子供2人の世帯では、非課税枠は2倍の3,000万円となり、死亡保険金が2,000万円なら課税されないことなる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞より


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［長山］

  

日本生命保険は１９日４月以降の新規契約に適用する生命保険料を据え置く方針を固めた。

生保が保険料を決める際の基準を金融庁が４月に改定するに伴い、各社は一斉に値上げに踏み切るとみられていた。

日生は他社商品よりも価格面で優位に立ち顧客拡大につなげたい考えとみられる。

ほかの生保は４月以降の新規契約について貯蓄性商品を中心に数％～１０％程度の値上げを検討中。

業界最大手の日生が値上げ回避に動くことで他社の価格戦力にも影響を与えそうだ。
や
はり保険料は大切ですが、保険料重視の提案ではなく保障重視の考え方が必要だと感じます。


　　　　　　　　　　　　　　野口
  

損保ジャパンは、海外進出企業向けに、「政情変化対応費用保険」を１５日から

販売開始をした。この保険は、企業の進出先で政情変化が発生し、海外進出企業

がその従業員を現地から、緊急避難させるための費用に対して、保険金をお支払い

するもの。日本国外において、戦争、革命、暴動等の政情変化が生じた結果、日本国

の外務省から政府勧告が出された場合に、企業の海外駐在員、帯同されている家族

海外出張者を緊急避難するため企業が支出した諸費用に対して保険金を支払いします。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂倉