保険カンパニーのカラダとおカネのけんこうバナシ

新型の内視鏡は腸を撮影するカメラを直径約１センチ、長さ約３センチのカプセルに詰め込んだ。
口から飲み込むと、消化管のぜん動で胃や小腸、大腸と肛門に向かって進む。
小型カメラを前後に備え、視野角は340度超におよぶ。発光ダイオード（ＬＥＤ）が点滅しながら、
内壁の異常を探る。今年７月に厚生労働省から医療機器として承認された。来年初めにも
保険適用され、検査が始まる見込みだ。

撮影した画像は体の外に発信し、腰につけた記憶装置で受け取る。これをパソコンと接続し、
専用の画像解析ソフトで、大腸の壁に異常が現れていないかどうかを調べる。
国立がん研究センター中央病院の斎藤豊・内視鏡センター長は「検査精度は従来の内視鏡に
近くなっている」と話す。

がんで亡くなった人の原因のうち、大腸がんは男女ともに上位に入る。
大腸がんは早いうちに発見すれば治る可能性が高い。にもかかわらず、大腸がん検診の受診率は
約２割にとどまる。

カプセル型の登場は、検診機会を増やすだけでなく、改めて従来の内視鏡の良さを教えてくれるとの
期待も膨らんでいる。カプセル型と違って、内視鏡は医師が気になる箇所をじっくりと調べられる。
斎藤センター長は「従来の内視鏡も機器の改良とともに医師の技量が年々高まっている。
検診を敬遠せずに、積極的に受診して欲しい」と呼びかける。


本日の担当：御殿場店　池谷　(日本経済新聞より)
  

AIG富士生命は9月26日、無解約返戻金型収入保障保険「さいふにやさしい収入保障」を発売した。

収入保障保険は、被保険者が保険期間中に万一のことがあった場合に、一定期間、残された
家族にあらかじめ定めた金額が毎月支払われることから、終身保険や定期保険に比べて割安な
保険料で必要な遺族補償を準備することができる。若年世帯層を中心に近年、市場規模が拡大。
同社は2008年1月に同タイプの商品を発売したが、今年3月にいったん販売を停止し、今回、
商品リニューアルして販売を再開した。

新商品では解約返戻金をなくし、健康状態に応じて標準体以外に優良体・非喫煙者優良体といった
割安な保険料率を適用。特に非喫煙者優良体では業界で最も低廉な保険料水準を実現した。

同社では、「リーズナブルでサービスが充実している当商品は、募集人の方が自信を持って販売して
いただけると思っている。また、若年層のお客さまを中心に必ずや受け入れられると確信しており、
一人でも多くの方にご加入いただきたい」として、今後の販売動向に期待を寄せている。


本日の担当：御殿場店　田邉　(保険毎日新聞より)
  

気象庁は25日、冬（12～2月）の予報を発表した。
北・東・西日本では、冬型の気圧配置が平年より強い傾向で、寒気の影響を受けやすく、
平均気温は平年並か低い見込みだ。
また、日本海側では平年より曇りや雪（雨）の日が多く、冬の降雪量は、平年並か多いと予想される。

一方太平洋側は平年より晴れの日が多く、沖縄・奄美では、冬の平均気温はほぼ平年並で、
平年と同様に曇りや雨の日が多い見込み。

北・東日本では昨シーズンまで2年連続、西日本では3年連続の寒冬となり、北日本の日本海側では
所々で記録的な積雪となっていたが、今シーズンも寒冬で日本海側の多雪傾向が続く可能性がある。


本日の担当：沼津店　山崎　(yahoo!ニュースより)  

一般社団法人日本損害保険協会では、2013年3月に「損害保険業界に対する消費者の意識調査」を

実施し、その結果を発表した。



まず、損害保険会社および損保業界全体に対する信頼感を聞いたところ、「信頼できる」「ある程度信頼

できる」との回答が77.6％であった。信頼感の判断基準については、「感覚・イメージ」と答えた人が最も

多かった。

損害保険会社に関する情報収集経路についての質問では、「テレビ」が最も多く38.9％、続いて「インター

ネット」「代理店担当者」と続いたが、「特になし」と回答した人も多く22.2％であった。



また、契約時の重要事項説明については、「よく理解した」「およそ理解した」という回答が68％、「あまり

理解していない」「ほとんど理解していない」という回答は28.9％であった。重要事項を理解しないまま契

約している理由について、「補償内容の理解は十分でないが必要だと思ったから」「損害保険会社や損害

保険代理店の担当者を信用しているから」という回答が多かった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　長山  

損保ジャパンは、10月1日から、玩具や日用品を扱う事業者がリコールを実施する場合、



製品の回収やｺｰﾙｾﾝﾀｰの設置などを総合的に支援するサービスを始める。年間売上、



100億円以下の中小企業を対象とする。今回のサービスは、リコールが決まった際に、全般



的な調整を進め、計画策定に当たり弁護士から助言を得る。さらに公表に向けて広報を請負



う会社などを手配し電話の問い合わせに備えて専門会社に代行を依頼する。製品回収のため



宅配便会社の手配も行なう。損保ｼジャパンは、平成２２年度から、中小企業向けにリコール



費用を補償する保険商品を取り扱ってきた。しかし、従業員の少ない中小企業に保険金を



支払うだけでは支援が足りないという指摘を受け、今回のサービスを考案した。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂倉