保険カンパニーのカラダとおカネのけんこうバナシ

厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の分科会は、精神障害者の雇用義務化

の時期を、５年後の平成３０年４月とする障害者雇用促進法改正案の要綱を妥当と答申

した。企業の準備期間などを考慮し、５年間の猶予を設定。現在、雇用が義務化されて

いるのは、身体障害者と知的障害者。企業は、従業員の一定割合以上の障害者を雇う

よう義務付けられている。これが、法定雇用率で、４月から民間企業が2.0％、国、自治体

が2.3％と0.2ﾎﾟｲﾝﾄずつ引き上げられる。


　　　　　　　　　　　　　　坂倉  

自転車運転者が加害者になる交通事故の多発を受け、京都市は、事故時に

一定額の補償が受けられる「TSマーク」の普及に乗り出す。京都府警の自転車

教室を受講した小学生は100円でマークが取得っできるようにし、幼いうちから

定期点検整備や保険加入の重要性を学んでもらう。

日本交通管理技術協会が運営するTSマークは、自転車店で点検・整備を受けた

自転車だけ貼ることができる。マークを貼った自転車の運転者が死亡した場合は

最高100万円、事故の相手を死亡させた場合、最高2000万円が支払われる。


　　　　　　　　　　　坂倉  

津波による被害を予測する新リスク評価システム（新津波モデル）を三井住友海上火災保険が開発
南海トラフの連動型地震は発生した時の被害予測のほか
地震の震源・マグネチュードが異なった様々なパターンの地震から想定される
津波・地震動・地震火災について、発生頻度も考慮した被害予測が可能となる
新津波モデルは全国に対応しているため同社が保有する全保険契約を対象に被害予測が可能。
とのことです。
このようなシステムを利用しながら被害のリスクに合わせた提案を行っていけたらと思います。

　　　　　　　野口
  

経済成長とともにﾓｰﾀﾘｾﾞｰｼｮﾝが進むｲﾝﾄﾞﾈｼｱで、日本の損害保険大手が、自動車

保険の契約獲得に注力している。ﾀｲｱｯﾌﾟしやすい、日系自動車ﾒｰｶｰが新車販売の

ｼｪｱの約９割を占めることから、３メガ損保が、相次いで参入。推計で、２億4000万人

の人口を抱えながら、自動車保険加入率は低く、中長期的な需要拡大への期待は大

きい。日本の損保が、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱを重視するのは、中国、ｲﾝﾄﾞ、米国に続き世界４位の

人口を抱えるからだ。同国では、自賠責保険の制度を整備することが課題となっている。


　　　　　　　　　　　　　　　坂倉
  

自転車運転者が加害者になる交通事故の多発を受け、京都市は、事故時に

一定額の補償が受けられる「TSマーク」の普及に乗り出す。京都府警の自転車

教室を受講した小学生は100円でマークが取得っできるようにし、幼いうちから

定期点検整備や保険加入の重要性を学んでもらう。

日本交通管理技術協会が運営するTSマークは、自転車店で点検・整備を受けた

自転車だけ貼ることができる。マークを貼った自転車の運転者が死亡した場合は

最高100万円、事故の相手を死亡させた場合、最高2000万円が支払われる。


　　　　　　　　　　　　　　　　坂倉