保険カンパニーのカラダとおカネのけんこうバナシ

環境省は２７日、来春のスギとヒノキの花粉飛散量予測を公表した。８月の日照不足などの影響で、全国的に例年並かやや少なくなると予測している。

東日本では大量飛散となった今春の20～40％程度の飛散量にとどまる見通し。西日本では四国や中国地方の一部を除いて20～70％程度となる予測をしている。
スギ花粉の飛散開始時期は、関東以西では例年より5日前後遅くなり、早ければ2月上旬ごろになる見込み。東北地方では例年並の同下旬ごろから飛散が始まりそうだ。
毎年、花粉症で大変な思いをされている方々には朗報ではないでしょうか？

　　　　　　　　　　　　　　野口  

ﾏｽﾐｭｰﾁｭｱﾙ生命は、三井住友銀行を通じて、「ﾋﾟｰｽﾌﾙﾃﾞｲｽﾞ（豪ﾄﾞﾙ建）

正式名称：積立利率金利連動型豪年金（豪ﾄﾞﾙ建）」の販売を開始した。

同社では、米ﾄﾞﾙ建個人年金保険に続く外貨建個人年金保険として、旺盛

な世界の資源需要と他の先進国より高い金利を背景に存在感を高める豪

ﾄﾞﾙで運用する商品を開発した。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂倉
  

東日本大震災後に起きた住宅火災に保険金を支払わないのは不当として、宮城県気仙沼

市の住民ら3人が21日、損害保険ジャパン（東京都新宿区）などを相手に2500万～

3800万円の支払いを求める訴訟を仙台地裁気仙沼支部に起こした。

　訴状や代理人弁護士によると、原告3人は1996～2010年、損保ジャパンなどと火災

保険を契約。震災発生3日後の3月14日、気仙沼市内ノ脇で起きた原因不明の火災で、

それぞれ自宅を焼失したため、保険金を請求した。

　しかし損保側は、地震や津波と関連性が高い火災には支払いが免除される免責条項を

もとに、保険金を支払わなかったという
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【池谷】

  

東日本大震災で被災した女性の働き口を確保するよう求める要望書を、
全国の市民団体で作る「東日本大震災女性支援ネットワーク」が19日、小宮山洋子厚生労働相に提出した。
同ネットワークによると多くの女性が働いていた水産加工や観光業震災と津波で打撃を受けた上に、
復興事業はがれき処理など女性には難しい力仕事が多い。
「配偶者や親が亡くなっていて経済的な支えを失っている例も少なくない」として、雇用支援策の拡充や職業訓練の実施をもとめた。
との記事がありました。

震災から9ヶ月が過ぎ、まだまだ、まわりが力をあわせて助けていかなければならないことが山積みだと改めて感じました。
　　　　　　　　　　　　　　野口

  

東日本大震災の後に体調が悪化するなどして亡くなる「震災関連死」と認定された人が、

岩手・宮城・福島・茨城の４県で計９６０人となり、阪神大震災の９２２人を上回ったことが、

１７日分かった。高齢者が多く、東京電力福島第一原発事故の関連死も含まれる。近く

数十件の認定を見込む自治体が複数あり、年内に１０００人を超すのは確実。申請も今も

増えている。

時事通信より　～水口～