保険カンパニーのカラダとおカネのけんこうバナシ

医療カフェとは、健康や病気についてそこに集う人が気軽に語り合いながら学ぶ場所。
一般人の他、医師や看護師も利用しており、気軽に質問や相談をもちかけることが
できるところです。

例えば専門家による講演会なども行われるのですが、基本的にはあくまで利用者間、
または医師や看護師との談話を楽しんだり、そこから新たな知識を吸収したりすることを
目的としているのが特徴。診察室では「身構えて緊張してしまうことが多い」という人も
多いかもしれませんが、医療カフェではその心配が要りません。

また、医師や看護師との触れ合いから病気や医療に関しての新たな知識を得ることで
病気の早期発見が可能になったり、さらにはコミュニティスペースとしてシニア層の
居場所作りにもなったりと、その有用性は非常に高いものがあります。
お住まいの近くに「医療カフェ」のある方は、積極的に利用されてはいかがでしょうか？


本日の担当：学園通り店　長山 (みんなの介護ニュースより)  

自覚症状が出にくいため、厚生労働省が４０歳以上の男女に年１回の受診を
働きかけている大腸がんの検診について、県内では、受診経験のない４０～６０歳代が
３０・７％に上ることが、ＮＰＯ法人「ブレイブサークル運営委員会」（東京）の調査で分かった。
同法人は「検診で大腸がんのリスクは大幅に低くなる。積極的に受けてほしい」と呼びかけている。

同法人によると、大腸がんにかかる人は過去３０年間で約６倍に増えており、国立がん研究センターの
２００９年の調査では、女性のがん死亡原因の１位。
早期発見して治療すれば９０％以上が治癒するが、進行するまで自覚症状がないため検診をせず、
深刻な状態まで進行してから発見されるケースが目立つという。

大腸がん検診は、まず便潜血検査（検便）を行い、その後陽性であれば、大腸内視鏡検査などの
精密検査を行う。通常、検診年齢に達した４０歳以上の男女が対象で、居住している市町村の
指定医療機関などで受診できる。採便キットを受け取り自宅で採取して提出すれば、後日、通知が
郵送される。自治体によっては、無料クーポン配布などの補助がある。

アンケートは今年４～５月にインターネットで実施し、県内の４０～６０歳代の男女各１５０人から
回答を得た。年１回の検査を毎年受けている人は３５・７％にとどまる。また、検便で大腸がんを
検診できることを知らない人が、４５％に上り、うち半数以上が検診を全く受けていなかった。

認識不足から受診しないことが多いようだ。
同法人は「最初は検便なので、気負わず検診を受けてほしい」と受診を促している。



本日の担当：学園通り店　野口 (読売新聞より)  

冬場の入浴、お年寄りはご注意を－。

急激な温度変化で脳卒中や心筋梗（こう）塞（そく）を起こしたりする「ヒートショック」に
ついて神戸市消防局が注意を呼びかけている。寒い時期に高齢者が暖かい居間から
冷えた風呂場へ移動したり、急に熱い湯につかって症状が出るケースが多く、
今年は１１月末までに６５７人の救急出動要請があった。さらに冷え込みが予想される
本格的な冬の到来に向け、同局は警戒を強めている。

ヒートショックは空調の効いた暖かい部屋と、寒い脱衣所、冷えた浴室と熱い浴槽など
急な温度変化を繰り返す入浴時に、血圧の上昇と下降を繰り返すことによって
意識を失うなどの症状を起こす現象。重篤な場合、心肺停止などになることもあり、
血液の循環調整機能が低い高齢者に起こりやすいという。

市消防局によると、昨年は７２２人からヒートショックとみられる救急出動要請があり、
約８０％が６５歳以上だった。また、救急隊員が到着した時点で約２２％の１６０人が
死亡しており、独居の高齢者が浴室で水死しているケースが多い。命は取り留めたが
１３０人が３週間以上の入院が必要な重い症状だった。

今年１１月末現在でヒートショックで搬送された人は昨年同期比で４９人多く、年末に
向けてさらに増える恐れがある。同局は対策として、浴室内の温度を上げて浴槽との
温度差を小さくする▽入浴前に足下から心臓に向かってかけ湯を行い、長湯をしない
▽高齢者や高血圧症の人は「二番湯入浴」を心がける－などを呼びかけている。


本日の担当：学園通り店　坂倉 (産経新聞より)  

生命保険各社に割安な保険料の新商品を投入する動きが出始めた。

住友生命保険は、個人年金保険で、既存商品より保険料を４％安くできる
新商品を２５日に発売する。第一生命保険は介護年金保険の商品設計を見直し、
解約返戻金なしに変更することで１８日から保険料をほぼ半額水準に引き下げた。

生保各社の多くは、契約者に約束する運用利回り（予定利率）の目安が４月に
引き下げられたことに伴い、年金保険など貯蓄性商品の保険料を値上げ。
そのあおりで新規契約が低迷しており、加入しやすい新商品の提案で巻き返しを図る狙いだ。


本日の担当：御殿場店　池谷 (産経新聞より)  

政府の中央防災会議が１９日、近い将来の発生が予想される首都直下地震の
被害想定を、最大で死者２万３０００人、経済損失９５兆円と発表した。
東日本大震災の発生以降、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を進めてきた各企業は、
東京からのリスク分散やバックアップ体制の拡充などを急いでいる。

森ビルが今秋、東京２３区に本社を置く大企業など約２１００社を対象に行った
調査では、ＢＣＰを策定済みの企業が５２％に達した。
業種別の比率では金融・保険業の７５％が策定済みと高く、資金・決済機能の
中枢を担う東京ならでの対応が進む。

日本取引所グループは傘下の東京、大阪の両証券取引所がそれぞれ２カ所ずつ
データセンターを持ち、１カ所が被害を受けても予備が機能する仕組み。日本銀行も
東京の本店と都内に置くシステムセンターと、ほぼ同水準の体制を大阪に整備。
りそな銀行も関東・関西の両方に耐震化したシステムセンターを持つ。

一般企業も、地方が東京の本社機能を支える。ホンダは都内本社が被災した場合、
埼玉県和光市の営業拠点に機能を移し、この拠点が機能しなかった場合、
埼玉県内の工場に移すなど二重三重の体制をとる。

災害時の通信対応では、ＮＴＴドコモが首都圏に保管する顧客管理システムを
関西に分散したほか、スマートフォン（高機能携帯電話）用パケット通信設備を九州に
置くなど、重要設備を分散させる。日立製作所は、データセンターを全国に分散、
インターネットでどこからでもアクセスできる仕組みを構築した。

避難者を受け入れる体制作りも進む。
三菱地所は東京・丸の内などでの食料を備蓄するほか、東京・大手町で来年度、
着工する複合施設に災害時の利用を想定した温泉施設を併設する。
ＪＲ東日本は首都圏の約２００駅で駅構内を一時滞在場所として提供する。

ライフラインでは物流の確保も課題。
セブン＆アイ・ホールディングスは商品配送を確実にするため、ガソリンなどの
燃料備蓄基地を埼玉県内に建設中で、来春の完成を目指す。味の素は在庫を
分散して災害時のリスクを減らすため、埼玉県内に新たな物流センターを
整備中、来年４月の稼働を目指している。

技術面では東京ガスが、ポリエチレンなど耐震性の高いガス導管への交換を進めている。



本日の担当：御殿場店　田邉 (産経新聞より)