首都直下型地震 企業のＢＣＰ対応進む

政府の中央防災会議が１９日、近い将来の発生が予想される首都直下地震の
被害想定を、最大で死者２万３０００人、経済損失９５兆円と発表した。
東日本大震災の発生以降、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を進めてきた各企業は、
東京からのリスク分散やバックアップ体制の拡充などを急いでいる。

森ビルが今秋、東京２３区に本社を置く大企業など約２１００社を対象に行った
調査では、ＢＣＰを策定済みの企業が５２％に達した。
業種別の比率では金融・保険業の７５％が策定済みと高く、資金・決済機能の
中枢を担う東京ならでの対応が進む。

日本取引所グループは傘下の東京、大阪の両証券取引所がそれぞれ２カ所ずつ
データセンターを持ち、１カ所が被害を受けても予備が機能する仕組み。日本銀行も
東京の本店と都内に置くシステムセンターと、ほぼ同水準の体制を大阪に整備。
りそな銀行も関東・関西の両方に耐震化したシステムセンターを持つ。

一般企業も、地方が東京の本社機能を支える。ホンダは都内本社が被災した場合、
埼玉県和光市の営業拠点に機能を移し、この拠点が機能しなかった場合、
埼玉県内の工場に移すなど二重三重の体制をとる。

災害時の通信対応では、ＮＴＴドコモが首都圏に保管する顧客管理システムを
関西に分散したほか、スマートフォン（高機能携帯電話）用パケット通信設備を九州に
置くなど、重要設備を分散させる。日立製作所は、データセンターを全国に分散、
インターネットでどこからでもアクセスできる仕組みを構築した。

避難者を受け入れる体制作りも進む。
三菱地所は東京・丸の内などでの食料を備蓄するほか、東京・大手町で来年度、
着工する複合施設に災害時の利用を想定した温泉施設を併設する。
ＪＲ東日本は首都圏の約２００駅で駅構内を一時滞在場所として提供する。

ライフラインでは物流の確保も課題。
セブン＆アイ・ホールディングスは商品配送を確実にするため、ガソリンなどの
燃料備蓄基地を埼玉県内に建設中で、来春の完成を目指す。味の素は在庫を
分散して災害時のリスクを減らすため、埼玉県内に新たな物流センターを
整備中、来年４月の稼働を目指している。

技術面では東京ガスが、ポリエチレンなど耐震性の高いガス導管への交換を進めている。



本日の担当：御殿場店　田邉 (産経新聞より)