保険カンパニーのカラダとおカネのけんこうバナシ

東日本大震災を教訓に、茨城県内の管理栄養士の有志でつくる「臨床

栄養研究会」が、備蓄食品で作れる料理のレシピなどを紹介した冊子

を発刊した。

健康管理編では、医師と歯科医師が、災害時にかかりやすい疾病や予

防に役立つ運動例などを解説。実践編では、常備しておきたい食品や

備蓄食品の保存期間の目安、冷蔵庫にある食材の災害時の使い方な

どを紹介。また、高血圧症や糖尿病の患者の災害時に必要な対応につ

いても紹介している。


　　　　　　　　　　坂倉  

厚生労働省の審査委員会は26日、理化学研究所などが申請していたｉＰＳ細胞を使う臨床研究計画を承認した。目の難病になった患者が対象で、2014年夏をメドにｉＰＳ細胞を使った初の治療が国内で始まる。京都大学の山中伸弥教授が人のｉＰＳ細胞を開発してから６年あまりで、同細胞を使う再生医療が実現に向けて大きく動き出した。

　臨床研究は理研の高橋政代プロジェクトリーダーと先端医療振興財団（神戸市）などが計画し、今年２月に厚労省へ申請した。目の網膜の病気で失明の恐れもある「加齢黄斑変性」という難病が対象で、日本人に多い「滲出（しんしゅつ）型」の患者に実施する。物がゆがんで見えたり視野の中心部が暗く見えたりする。国内に70万人の患者がいるとされ、根本的な治療法はない。

　研究は同財団の先端医療センター病院（同市）と神戸市立医療センター中央市民病院が連携して手がけ、８月にも患者の治療に向けた準備を始める。患者の中から50歳以上で既存の薬が効かず、眼鏡などで矯正しても視力0.3未満などの条件を満たした６人を選ぶ。

　患者自身の皮膚などの細胞からｉＰＳ細胞を作った後、シート状の網膜細胞に育て患者の網膜の傷んだ部分と入れ替える。皮膚細胞からシートを作るには約10カ月かかるため患者の目に移植する治療は来夏になる見込み。治療を受けた患者は視力の大幅な回復は難しいものの、病気の進行は抑えられ、失明は避けられると期待される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞抜粋　　　【池谷】
  

横浜市と東京急行電鉄は、東急田園都市線たまプラーザ駅の北側地区（横浜市青葉区）に
住む市民を対象に「家庭の節電プロジェクト」を実施する。地域の節電・省エネ意識を
高めるのが狙いだ。

プロジェクトへの参加条件は青葉区美しが丘の住民で、８月３１日まで専用サイトで募る。
事前登録を行い、７～９月に家庭で節電活動に取り組むと、節電の達成状況に応じて、
たまプラーザ駅周辺の商業施設や商店街で使える地域通貨「次世代郊外まちづくり
ポイント」がプレゼントされる。

2013.6.24 　サンケイビズ　　　　　　　　山崎  

祖父母から孫への教育資金贈与の非課税制度を活用した『教育資金贈与信託』の残高が三菱ＵＦＪ信託銀行などの大手信託４社で２０１３年４月の取り扱い開始から２か月半で１０００億円を突破、契約件数は１万５０００件に達した。
平均の贈与額は６００万程度という。
　　　　
　　　　　　　　　野口

  

健康に長生きするための食事の基準づくりに、厚生労働省が乗り出す。
栄養素やカロリーから、お勧めの食事のモデルを示し、基準を満たせば、店で販売される
弁当や定食などに「健康」マークをつける仕組みを作る。
トクホ（特定保健用食品）の食事版で、糖尿病などがある人の重症化予防などにも役立てていく。

政府が決める成長戦略の「健康寿命延伸産業の育成」の一環。科学的根拠によって、
健康な食事の基準を作り、外食などの食事の質を保証していく。

厚労省は近く検討会を立ち上げ、１年ほどかけて基準を作る。
メンバーには医師のほか、レシピ本や食堂が人気を集める「タニタ」の管理栄養士、
ローソンや給食大手シダックスの幹部らも加わる。


朝日新聞デジタル 6月14日　　　　山崎