保険カンパニーのカラダとおカネのけんこうバナシ

　チェコの自転車メーカーなどが、空を飛ぶことのできるプロペラのついた自転車の開発に成功したとして

試作品を公開し、今後、実用化を目指すことにしています。

　空を飛ぶ自転車を公開したのは、チェコの自転車メーカーなど3社で、12日、チェコの首都プラハで試作品を

報道関係者に披露しました。自転車の周囲には前後左右の4か所に大小のプロペラが取りつけられ、自転車

に内蔵されたバッテリーの力でプロペラを回転させてふわりと飛行することができます。試作品は人間の代わり

に人形が乗せられ、地上からの無線操縦でしたが、自転車はゆっくりと数メートルの高さまで浮き上がり、方向

転換や着陸もスムーズでした。

　設計担当者によりますと、75キロの人が5分間飛行することが可能だということで、今後バッテリーの性能が

上がれば、さらに飛行時間などを伸ばせるとしています。この空飛ぶ自転車、安全性や運転免許はどうなるか

などの課題もありますが、製作した団体は「なるべく早く実用化したい」と意欲を見せています。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長山　　　　NHKニュースより
  

「個別労働紛争解決制度」で、2012年度の労働相談のうち、パワー

ハラスメントにあたる「いじめ・嫌がらせ」が11年度比１２．５％増の

５万１６７９件で初めて最多となったことが、厚生労働省のまとめで

わかった。厚労省は、「職場で上司らからのパワハラの認識が広ま

り、人間関係に悩んで制度を活用する人が増えている」と見ている。

相談件数の内訳は、「いじめ・嫌がらせ」がトップ・これまで最多だっ

た「解雇」が11年度比１１．９％減の５万１５１５件、「労働条件の引き

下げ」が同７．９％減の３万３９５５件で続いた。


　　　　　　　　　　　　　　　　坂倉

  

病気で家族を亡くした人の８割以上が、死別を経験する過程で睡眠の不調を経験しているとの調査結果を、公益財団法人「日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団」（大阪市）の調査チームがまとめた。看病を巡るストレスや死別後の喪失感から、患者の家族は「第二の患者」ともいわれる。チームは「うつ病などへの進展を防ぐ上で、睡眠に着目することは有効」と指摘する。

　がんなどの終末期医療に取り組むホスピスや病院１４２施設の協力で、９８７遺族に「眠り」について尋ねた。有効回答は５６１で、死別からの期間は「１年～１年半」が約９割を占めた。

　「寝付きが悪い」「深く眠れない」「早く目が覚める」といった不調を感じた人は、▽死別直前（数週間前～死別）に８７％▽死別から半年以内に８５％▽死別から半年以降に７３％。また、全体の５９％が、不調が死別経験によるものと答えた。

　回答時点でも、こうした不調を約６割が感じており、その５７％は「日常生活に支障がある」と回答。しかし、医療機関を受診した人は１５％にとどまった。

　心身ともに強いストレスなどを抱える状態が長く続くと、不安や「抑うつ」と呼ばれる症状が表れやすく、うつ病などにつながるリスクも高まる。回答時点で抑うつ状態が疑われる人は５３％おり、睡眠の不調も影響していると考えられた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞引用　　　　　　　　【池谷】
　
  

　終末期の延命措置を望む高齢者は１６年前に比べて減る一方、苦痛を和らげる
措置を望む高齢者は増えているとする調査結果を、東京都健康長寿医療センターなどの
研究グループがまとめた。

　５日、大阪市で開かれている日本老年医学会で発表した。

　研究グループは昨年３月、同センターの外来患者を対象に終末期医療について
意識調査を行い、１９９６年に行った同様な調査結果と比べた。９６８人が答え、
平均年齢は７７歳だった。

　その結果、「がんなどで余命３か月とされた場合でも徹底した延命措置を望む」と
答えた人は前回の９・３％から３・９％に減った。

　「重い認知症や脳卒中で食べられず、寝たきりで意思表示も出来ない場合」の胃ろう
などの人工的な栄養補給については、「何も望まない」と答えた人は４０％から４７％に
増えていた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞 6月6日(木)10時13分配信 　


　　　　　　　　　　　　山崎
　　　　　　　　　　　　　　　　  

　電子マネーの存在感の高まりに押され、一般流通向けの一円玉の製造が今年度で

3年連続ゼロとなる見通しだ。財務省の平成25年度貨幣製造枚数計画によると、一円

玉の製造は100万枚が予定されているが、全量が記念販売の貨幣セット向け。消費増税で

来年度以降は一円玉の使用機会が増えそうだが、「流通量は安定している」（財務省理財局）

として新規の製造供給は見送られた。

　貨幣は、財務省が毎年度の流通量を予測して製造計画を作成。これに基づき独立行政法人の

造幣局（大阪市北区）が製造する。一般流通向けは、五円玉と五十円玉も今年度で4年連続の

製造ゼロとなり、硬貨全体の需要が停滞している。　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞より



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長山