保険カンパニーのカラダとおカネのけんこうバナシ

ＪＡ共済連と損害保険大手の東京海上日動は、包括的な業務提携に関して具体的な協議を始めることで合意したと発表した。

人口の減少などで事業環境が厳しさを増す中より良い保障・サービスを提供し続けるには従来の組織単独の取り組みだけでなく、

共済と保険の垣根を越えた提携も必要だと判断。

自動車などの損害保障分野を対象に、

検討委員会を設けて今年度内をめどに具体的な提携事項について合意を目指す。


　　　　　　　　　　　　　　　　坂倉
  

生命保険といえば、「自分が死んだ後に遺された家族が困らないように」という思いのもと、加入者が死亡した後に遺族が保険金を受け取るのがこれまでの常識だった。

　しかし、保険金ではなく、葬儀などのサービスを受け取る「現物給付型保険」の導入が現実味を帯びるに従って、保険に対するそうした概念が大きく変わるかもしれない。

「誰にも遺産を残す必要はないが、自分の後始末は自分でしたい」という究極の加入者が、“おひとりさま”だ。ここに生保業界は新しい可能性を見ている。

「今まで独身者は最も顧客に遠い立場でしたが、男性にも女性にも生涯結婚しないという方が増えている中で、独身者に合った保険の形というものも考えていく必要がある。

　独身者の最大の心配は“自分が動けなくなった時、死んだ時に誰かを困らせたくない”ということ。現物給付型であれば遠い親戚や友人に迷惑をかけることなく、介護生活を送り、自分の葬儀を済ませることができます」（大手生保商品開発担当者）

　これまで「遺された家族のため」のものだった生命保険が、「最期を迎える自分のため」に変わる時、日本の家族の在り方にも、さらに大きな変化が待ち受けているのかもしれない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Newsポストセブン配信　　【池谷】