５年後に精神障害者の雇用義務化で決着

厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の分科会は、精神障害者の雇用義務化

の時期を、５年後の平成３０年４月とする障害者雇用促進法改正案の要綱を妥当と答申

した。企業の準備期間などを考慮し、５年間の猶予を設定。現在、雇用が義務化されて

いるのは、身体障害者と知的障害者。企業は、従業員の一定割合以上の障害者を雇う

よう義務付けられている。これが、法定雇用率で、４月から民間企業が2.0％、国、自治体

が2.3％と0.2ﾎﾟｲﾝﾄずつ引き上げられる。


　　　　　　　　　　　　　　坂倉