全農が太陽光発電参入14年度までに600カ所、20ＫＷ

全国農業協同組合連合会（JA全農)と三菱商事は25日、太陽光発電事業の新会社を
共同で9月に設立すると発表した。

畜舎など農業関連施設の屋根を活用し、2014年度までに全国で最大600カ
所に太陽光パネルを設置、20万キロワットの発電能力を構築する計画だ。
　
新会社名は「JAMCソーラーエナジー合同会社」の予定で資本金は20億円。
出資比率はJA全農と三菱商事が45％ずつ、JA全農のリース関連会社が10％となっている。
年間発電量は一般家庭5万8千世帯分に相当し、総事業費は600億円の見込み。
　
新会社は農家や農協の畜舎、物流施設、食品工場などの屋根を借りて太陽光パネル
を取り付けて運営する。
７月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用して電力会社へ売電する。
農家などは初期投資などを負担することなく、売電収益の３～５％を受け取ることができる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【静岡新聞】2012年7月26日朝刊


感想：　暑い日々が続いていますが、電気を大切に使っていかなければいけないと
　　　　思う記事でした。
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　≪植松≫