薬のネット販売「テレビ電話活用」条件に容認へ 厚労省

一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売で厚生労働省が、
薬剤師ら専門家による情報提供のためテレビ電話を活用することなどを条件に、販売を容認する方向で検討していることが９日、
関係者への取材で分かった。
今後、検討会で業界や薬害被害者の意見を聴いた上で細部を詰める。

同省が作成した新ルールの案では、薬剤師らが薬の情報を消費者に提供する手段としてテレビ電話などを挙げ、
販売時間内の消費者からの相談に専門家がすぐ応じることや、乱用の恐れがある薬の大量購入防止策などが必要としている。

厚労省は、一部の胃腸薬など副作用リスクが高い第１、２類のネット販売を省令で一律禁止してきた。
だがネット通販会社が起こした訴訟で最高裁は１月、同省令を「薬事法を逸脱し違法で無効」と判断。
規制は効力を失い、ネット販売が事実上解禁された状態となっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経ニュース抜粋
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【池谷】