＜軽自動車税＞増税を検討…取得税廃止の財源

政府は、２０１５年に廃止される自動車取得税の代替財源として、軽自動車税を増税する検討を始めた。

普通車の自動車税より低い軽自動車税は、米国から「不公平」と指摘され、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉でも焦点の一つになっ

ている。

しかし、自動車業界の反発は必至で、年末の税制改正の大きな争点になりそうだ。

廃止予定の自動車取得税は、地方自治体の財源になる地方税で、税収は年間約１９００億円。

また、軽自動車税も地方税で、税収は年間約１９００億円だ。

単純に、取得税の減収分を穴埋めすれば軽自動車税は倍になる計算だが、それでも自動車税より１万５０００円以上低い。

このため、総務省は今秋、有識者検討会を開いて方針を決め、与党の税制調査会に提案する方針だ。

毎日新聞 8月27日(火)　　　　　山崎。