生命保険料控除制度に関するインターネットアンケート調査

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　生保協会は生命保険料控除制度に関する国民の意識を調査、

分析する為、生保労連、生命保険ファイナンシャルアドバイザー

協会と共催で、9/1～9/26にかけて、「生命保険料控除制度に関する

インターネット・アンケート調査」を実施した。

今回の調査では、5万5257人から回答を得ることができ、自助努力支援

税制としての制度に対する国民の高い指示が確認された。

集計結果によると、「生命保険料控除制度・個人年金保険料控除制度

を拡充してほしい」と答えた人は87.3％、「生活保障ニーズのさまざまな

変化に対応できる制度にしてほしい」と答えた人は91.9％。

一方制度が廃止・縮小となった場合、「解約を考える」「減額を考える」

「不安に思う」を合わせると、79.8％と言う結果になった。

生保協会は、2009年度税制改正要望における重点要望項目として、

現行の生命保険料控除制度と個人年金保険料控除制度を統合・一本化し、

各生活保障を幅広く準備できる自助努力支援制度へ改組することを掲げており、

国民の要望実現のために、関係各方面に訴えていく考えだ。　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（岩田　佳代子）