来月ネットで市販薬解禁 ５店舗が県に届け出

一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売が６月１２日から解禁されることを
受け、県内５店舗（１９日現在）の薬局などが県に「特定販売の届出」を提出した。

ネット販売によって消費者は手軽に薬を購入できるようになるが、県薬剤師会では
「顔が見えない分、症状に合った薬を本当に提供できるのか」と懸念を示し、
安全確保の徹底を訴えている。

県衛生薬務課によると、これまでネット上での市販薬の販売は、整腸薬やビタミン剤など
最も副作用リスクが低い「３類」に限られていた。
しかし、改正薬事法で約１万１４００品目ある市販薬のうち、「劇薬」を除く９９・８％の
販売が来月１２日から原則として解禁されることになった。

ネット販売に参入できるのは、開設許可を得て実際に店舗を構えている業者に限られる。
３月末時点で、県内には調剤室を設ける薬局が４４０店舗、調剤室がない店舗販売業が
２２７店舗あり、このうち５店舗が県に届け出た。

購入方法は、購入者がネット販売業者のホームページから購入する薬を選んで依頼すれば
商品が届くのが基本。ただ、胃腸薬や発毛剤など、特に副作用のリスクが高い「１類」を
購入する場合は、購入者は性別や年齢、症状などを販売業者側に伝えなければならず、
さらにメールで販売業者側の薬剤師らから服用上の注意点の説明を受け、了承した
旨を再度連絡する必要がある。

改正薬事法では、販売業者に販売記録の保存を義務付けており、同課は「薬の大量購入に
歯止めを掛けられるが、無許可で営業する業者が出てこないよう監視に努める」とする。

ただ、「対面販売が基本」と、ネット販売に警戒感を示すのは県薬剤師会の幡野仁会長（６８）だ。
幡野会長は「対面販売では症状を把握しながら薬を提供し、医療機関の受診を促すことも
できるが、ネット上では、自らが薬を指定して購入するため、漫然と服用し続けてしまうケースも
ある」と危惧。販売業者のサイトには、店舗の名称や外観写真、薬剤師らの氏名なども掲載されるが、
「店に薬剤師が本当に実在するか、販売情報が外部に流出しないかなど、課題は多く、今後、
販売する業者が増えても適切に監視や指導ができるようにしてもらいたい」と求めている。


本日の担当：沼津店　坂倉 (読売新聞)