在宅介護の実態。65歳以上の「老老介護」が半数、75歳以上は約３分の１

超高齢社会の現状をまざまざと認識させられるニュースが入ってきました。
厚生労働省が７月15日に公表した国民生活基礎調査によれば、65歳以上の要介護者がいる
全世帯のうち、介護者も65歳以上という「老老介護」が2013年に全体の51パーセントを
超えたということです。

これは昨年の６月に全国各地の約7200名を対象にした調査で明らかになったもの。
４年前の前回の調査時と比較すると、懸念すべきことに介護が必要にも関わらず、一人暮らしである
「独居老人」も４人に１人まで増えていたこともわかっています。また、要介護者、介護者ともに
75歳以上の世帯も30パーセントに迫る勢いでした。

そして、主に介護を担っているのが「家族」であると回答した人は約６割でしたが、同居する
家族のうち、女性が介護を担当するケースは約70パーセント。
まだまだ男性に比べて在宅介護は女性に頼っている現状がわかります。

こうした調査結果をもとに、厚生労働省では具体的な対策を練っていくとのことですが、
高齢者による高齢者の介護は、どんどん増えていくと思われます。
一人暮らしのお年寄りに対する介護サービスの問題もあり、どこまで地域包括ケアシステムで
フォローしていくかを真剣に考えていかなければならないでしょう。


本日の担当：学園通り店　長山 (みんなの介護ニュースより)