個人情報の管理部署にカメラ…保護指針見直しへ

経済産業省は、個人情報の保護に関するガイドライン（指針）を見直す方針を固めた。

ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件を受けて、企業に個人情報の厳格な管理を
求めることにした。具体的には、顧客などの個人情報を一括管理する部署にカメラを設置することを
求める方針だ。企業が名簿を売買する業者など、第三者から個人情報を入手する場合は、
適正な方法で取得されたかどうかの確認を求めることも検討している。

７月に発覚したベネッセの流出事件では、同社のグループ会社に派遣されていたシステムエンジニア
（不正競争防止法違反で起訴）が、顧客データベースの管理を担当していた。個人情報の管理を
外部に委託する企業には、委託先の業務を監督するため、社内の体制を強化することも求める考えだ。
経営者に対しても、個人情報の管理が社内で適切に行われているかどうかチェックすることを求める。
一方で、企業が個人情報の管理を外部委託した場合、委託を受けた会社がさらに別の会社へ
「再委託」することは容認する方向だ。


本日の担当：学園通り店　杉山 (読売新聞より)