広島土砂災害 「警戒区域」指定に全国“格差”

土砂災害の恐れがある「土砂災害危険箇所」を、住民の避難態勢を整備する「土砂災害
警戒区域」などに切り替える取り組みが全国で進められているが、その進捗（しんちょく）を示す
「指定率」は都道府県によって大きく差が出ている。
指定が完了した県がある一方、１０％台にとどまっているところもあるためだ。

■きっかけは平成１１年の広島の土砂崩れ

警戒区域の指定には、地質調査や、防災情報をまとめたハザードマップ（災害予測地図）の
作製による住民への危険周知といった条件があり、指定を通じて防災意識の向上が期待されている。
だが、行政の人手不足や予算面などを理由に、切り替えが遅れているところも少なくない。
警戒区域は、より危険性が高い区域は特別警戒区域として指定。特別警戒区域の場合、建物の
移転勧告をすることもある。

この制度を創設するきっかけになったのは、平成１１年６月に広島市と広島県呉市で起きた
土砂崩れなどで３１人が死亡した災害だ。これを機に制定された土砂災害防止法に基づく制度で、
１５年には広島県内１３カ所で初の警戒区域の指定が行われた。

国土交通省によると、全国の土砂災害の危険箇所約５２万カ所のうち、警戒区域に指定されて
いるのは約７割の約３５万カ所。

広島県内の危険箇所は全国最多の約３万２千カ所を抱えるが、指定率は約３７％にとどまっている。
県砂防課によると、住民説明などに手間がかかり、指定には２年以上かかることも。県の現状の
態勢では、指定完了には２０年近くかかる見通しだ。今回の土砂災害で被害のあった区域のうち
指定されていたのは１区域のみ。残りの区域は「順番待ち」だった。

担当者によると、指定は公共施設がある地域や、過去に災害が起きた地域を優先。なかには
「地価の下落につながる恐れがある」と住民が指定を拒み、調査に入れないケースもある。

■福岡などは１００％

一方、すでに指定が完了しているのは、青森、山梨、福岡の３県。福岡県では専門職員５人を
配置した上で、予算も数倍に増やした。

福岡県砂防課によると、２１年７月の「中国・九州北部豪雨」による同県篠栗町での土砂災害で
２人が死亡したことが指定に本腰を入れる契機になった。避難の重要性を実感してもらう
ビデオも自作し、住民理解を得るのに苦心したという。

片田敏孝群馬大教授（災害社会工学）は、「警戒区域を指定することで危険な場所に住んで
いることの自覚が促され、住民は主体的に早めの行動を取るようになる。指定はかなり踏み込んだ
防災政策といえる。なかには、地価下落などを嫌がる住民の合意がとれずに指定が進まない例も
あるが、物理的な危険は同じで、本末転倒だ」と話している。


本日の担当：学園通り店　杉山 (産経新聞より)