産婦人科と産科、減少続く 背景に訴訟リスクと出生数減少

全国７４７４の一般病院のうち、昨年１０月時点で産婦人科や産科を掲げていたのは
前年比１２施設減の１３７５施設で、２３年連続で減少が続いていることが２日、
厚生労働省の２０１３年医療施設調査で分かった。

厚労省の担当者は「訴訟リスクなどが敬遠されたり、少子化で出生数が減ったり
していることが背景にあるのではないか」と分析している。

調査によると、産婦人科は１２０３施設、産科は１７２施設だった。二つを合わせた数は
１９９１年から減り続け、９９年に２千施設を、０８年に１５００施設を下回った。

小児科も前年より２２施設減って２６８０施設となり、２０年連続減。
また、１３年病院報告によると、患者１人当たりの入院期間を示す指標の平均在院日数は
３０・６日で、前年より０・６日短くなった。


本日の担当：学園通り店　野口 (産経新聞より)