「女性登用に数値目標、大企業に義務付け」

2016年度をめどに、従業員301人以上の大企業が
女性登用の方針や取り組みを「行動計画」として
公表することを義務付ける。

女性の活躍が進むまでの法律と位置づけ、
2025年度まで10年間の時限立法とする。

計画に盛り込む数値目標は企業が選べる仕組みにする案が有力。
すべての企業に「女性管理職30％」など一律に
同じ数値目標を課すことは見送る。

中小企業の取り組みは、努力義務にとどめる。


本日の担当：沼津店　坂倉（日経新聞より）