マイナンバー制度の信頼性にも波紋 年金情報流出１２５万件

コンピューターウイルスにより、基礎年金番号などの年金情報約１２５万件が流出した事件は、
２０１６年１月に制度開始が予定される社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度の
信頼性にも微妙な影を落とす可能性がある。

マイナンバーは、国民一人一人に割り振る１２桁の番号で、今年１０月から番号を送付。来年から
税、社会保障、災害対策の３分野に活用される。これまで別々の行政機関で管理されていた所得や
年金支給額、健康保険、介護保険といった個人情報が結びつく。

マイナンバー活用によるメリットは、行政事務の効率化、社会保障給付の適正化、税金逃れの
チェックなど多岐にわたるが、それは裏返せば、個人情報保護の点では懸念材料。
多くの個人情報にひも付けされた番号は、情報が流出して悪用されれば広範な被害に結びつく
可能性がある。このため政官民が総出でセキュリティー対策に取り組んでいる。総務省は昨夏、
自治体システムで強力なセキュリティー対策を実施するためのマニュアルを公表。呼応する形で
民間の関連企業がウイルス検知機能を提供し、外部からのサイバー攻撃に備える。

ただ、こうした対策も万能ではない。今回の事件では、日本年金機構の情報管理のずさんさも
原因の一端だが、堅牢なセキュリティーシステムを構築しても、情報を盗もうとするサイバー攻撃から
常に安全とは言い切れない。

国民に対する不安にも配慮し、政府は１８年から予定される預金口座への適用では当面、
預金者から銀行への申告は任意となるなど、適用範囲の拡大には慎重を期す構えだ。

ただ、所得や資産を正確に把握できるマイナンバーは財政健全化の切り札との一面もあり、
２１年をめどに、銀行申告の義務化も検討する考え。塩崎恭久厚生労働相は１日の会見で、
マイナンバーにおける影響について「軽々な判断はできない」と明言を避けた。ただ、内閣府は
１日、府省庁にマイナンバーの情報システムを総点検するとともに、個人情報の管理徹底を指示。
今後の制度設計に波紋を投げかけた。


本日の担当：御殿場店　鈴木 (産経新聞より)