損保各社が旅行保険で訪日客争奪戦

損害保険業界が海外旅行保険で訪日外国人客の獲得に動き出した。
東京海上日動火災保険は１９日、日本入国後に加入できる専用の保険を来春にも
発売することを明らかにした。損害保険ジャパン日本興亜は、アジアの訪日客向けに
海外旅行保険のインターネット販売を強化している。

これまで損保各社は海外旅行保険を主に海外に行く日本人に販売していたが、
２０２０年の東京五輪に向け、急増する訪日客に着目した。

東京海上は１日付で経営企画部内に「オリンピック・パラリンピック室」を新設。国内外での
ブランド戦略や訪日客向けの保険・サービスを通じた「おもてなし」に取り組んでいる。

新商品は“目玉”の一つで、日本国内でけがや病気をした場合の治療費を補償する。
訪日客がよく利用するスマートフォン向けアプリと連動するなどし、保険未加入のまま入国した
訪日客に加入を呼びかける。

日本入国前の訪日客には、親会社の東京海上ホールディングスの各国・地域の現地法人が
保険を販売し、訪日前と後の二段構えで訪日客を取り込む。同社は、アジア・オセアニア
地域からの海外旅行保険の収入保険料を、昨年度の５千万円から、２０年度に１０倍の５億円に
引き上げる計画だ。損保ジャパン日本興亜は昨年５月のシンガポール、今年６月の中国に続き、
７月からタイでも訪日客向け海外旅行保険のネット販売を開始した。

三井住友海上火災保険は７月、災害時に訪日客や留学生を最寄りの避難所に誘導する
アプリの提供を開始。訪日客の増加を見込み、保険金請求書類の多言語化も進めている。

観光庁によると、訪日客の約３割が保険に未加入のまま入国。全体の約４％が日本滞在中に
けが・病気を患い、高額の医療費を支払えずにトラブルになるケースもあるという。損保各社は
海外事業を強化しており、訪日客を取り込むことで海外での自社ブランドの浸透も狙っている。


本日の担当：学園通り店　鈴木 (産経新聞より)