自動車保険､安全技術先進車は10％割引へ

自動ブレーキなど先進的な安全装置を搭載した自動車の保険料を、損害保険各社が2017年1月から
平均10％程度割り引く方針が固まった。

交通事故の防止とともに、新車販売の促進にもつなげる狙いがある。損保業界は年明けから、メーカー
団体の日本自動車工業会（自工会）、国土交通省とともに、車種ごとの安全性能に沿って個別の割引率
を決める。自動車の安全面の機能が割引対象になるのは、01年11月の盗難防止装置「イモビライザー」
の搭載車以来、約15年ぶりとなる。

自動ブレーキなどを搭載した車種は「先進安全自動車（ASV）」と呼ばれる。運転席の上部に付いたカメラ
で前方の車を検知し、衝突を回避する富士重工業の運転支援システム「アイサイト」が代表的だ。走行車
線のはみ出しを防ぐ「レーンキープアシスト」や、速度を調整しながら前方との車間距離を保つ機能なども
実用化されている。

損保各社で構成する損害保険料率算出機構は、ASVの過去の事故例や保険金の支払額、安全装置の
搭載で事故をどの程度、防げる可能性があるかなどを検証してきた。その結果、保険料を決める目安と
なる「参考純率」を引き下げることにした。各社は参考純率に沿って自社の保険料を決める。

自動車保険の年間保険料は平均約6万5000円で、現在は新車割引（約10％）、エコカー割引（約3％）、
ゴールド免許割引（約12％）などがある。ASVに10％割引が適用されると、保険料は約5万8500円になる。
安全性能の優劣によって割引率は10％未満だったり、10％を超えたりする。個別の割引率の目安は、算
出機構が自工会、国交省と協議する。

他の割引と組み合わせられると割引率はさらに上がるが、こうした安全装置が普及して一般的になると割
引制度は廃止される可能性もある。

国交省によると、自動ブレーキの搭載車は14年、約180万台だった。調査会社の富士キメラ総研は、ASV
全体の市場規模（装置のみ）は14年の720億円から25年には2200億円に達すると試算している。

メーカーによっては安全装置を標準装備する動きも出ており、保険料が下がればさらに加速するとみられる。

ユーザーにとっては、安全性能によって保険料が変わるケースが出てくる。損保各社には分かりやすく示す
姿勢が求められそうだ。

本日の担当：沼津店　坂倉　（読売新聞より）