公的年金の補完制度創設を 生保協、政府に提言へ

日本生命保険、明治安田生命保険など保険会社の業界団体である生命保険協会は
５日、公的年金を補完する私的な個人年金「長寿安心年金」（仮称）の創設を２月にも
政府に提言する方針を固めた。公的年金制度は中長期的な改善を目指しつつも、急
速な少子高齢化を背景に支給水準の低下は避けられない見通し。個人年金に国が
補助するドイツの「リースター年金」を参考に、加入者に一定額を国が補助する仕組み
を働き掛ける。
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長寿安心年金は全国民を任意の加入対象者として、年金支給期間に期限を定めず
支払った分の元本を保証する仕組み。現在、民間の保険会社が販売する年金保険
のうち、終身年金の加入者は利回りの低さもあって少ない。長寿安心年金の創設は
終身年金の加入率を高める契機にもなりそうだ。
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参考にするのは、ドイツの年金制度だ。少子高齢化や社会保障財政が逼迫（ひっぱく）
する中で、ドイツは公的年金の給付水準の引き下げと合わせ、私的なリースター年金
を２００１年から導入。１４年の契約件数は１６００万件と、対象者３０００万人の半数を
超える水準となっている。

ドイツの場合、加入者は最低掛け金として年６０ユーロ（約８０００円）の支払いが求め
られる一方、「補助金」か「所得控除」のいずれか有利な方が受けられる。
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補助金の場合は、基本補助金として年１５４ユーロ（約２万円）が国から加入者に支払
われる。例えば、年収４万ユーロ（約５３０万円）の独身会社員が保険料が月１２０．５
ユーロ（約１万６０００円）のリースター年金に加入している場合、６７歳から月２万８０００円
の年金を受け取れる。
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生保大手はこうした事例を元に、民間で一部の年金業務を請け負えば、政府の社会
保障給付費の増大を抑制できると判断。長寿安心年金の創設を呼び掛ける。働き方
の多様化で非正規労働者の割合が増えており、厚生年金、企業年金の適用から外れ
ているケースも目立っているため、長寿安心年金で補完的な役割も果たせるとみてい
る。

本日の担当：沼津店　杉山純司