水害保険、加入は３割止まり＝周知徹底が課題－内閣府調査

内閣府は１８日、「水害に対する備えに関する世論調査」の結果を発表した。水害を補償する
保険に「加入している」と答えた人は、全体の約３割にとどまった。内閣府は「加入率が低いの
は、十分な情報提供がないからではないか。周知徹底のためのガイドラインを今年度内に作
りたい」としている。

調査は、昨年９月の茨城県常総市などでの記録的な豪雨水害を受けて実施した。今後１０年
以内に台風や集中豪雨により洪水、高潮、土砂崩れなどによる水害を受ける可能性が「ある
と思う」は４４．５％、「ないと思う」は５２．２％だった。

水害保険に加入していると回答したのは３１．１％。「建物・家財の両方が対象」とした人は
２２．２％、「建物だけが対象」が６．２％、「家財だけが対象」は２．７％だった。

本日の担当：沼津店　鈴木勝