損保大手３グループ、災害時の商品・サービス拡充 支払い迅速化へ注力

東日本大震災での想定を超える損害の発生を教訓に、損害保険大手３グループが
大規模災害に備えた商品・サービスの拡充に乗り出した。地震保険のリスク補償の
拡充や保険金の支払いの迅速化に向け、業界全体で取り組んでいる。

「３・１１」でまずクローズアップされた課題が、保険金の支払いの迅速化だ。津波で
保険証券が流され契約している保険会社が分からなくなったり、契約者と連絡が取
れなくなるケースが頻発したためだ。

各社は災害時の初期対応の簡素化や保険金支払い体制を強化。東京海上日動火
災保険は代理店で直接、事故受け付けを入力できるようにシステムを改善するなど
し、昨夏の台風１５号では保険金支払いまでの期間が従来に比べ約１週間短縮で
きた。

損害保険ジャパン日本興亜では首都直下型地震が発生した場合の地震保険の請
求件数を約１２４万件と試算。膨大な保険金請求に対応するため、電話受け付けな
どの拠点を東京に加え、大阪にも設置した。

津波の被害を受け、自宅を建て替える人が抱える「二重の住宅ローン問題」への対
応も進む。地震保険は建物が全壊しても、火災保険金額の５０％までしか補償され
ず、住宅再建や家財を買い直すのに足りない場合がある。各社は地震保険と合わ
せて火災保険金額の最大１００％を補償する特約を発売した。昨年１０月に上乗せ
部分を拡大した三井住友海上火災保険の場合、従来の特約の１．５倍のペースで
契約が伸びている。

２０１４年度に火災保険を新規契約した人のうち地震保険にも加入した割合は５９．３％。
日本損害保険協会の鈴木久仁会長（あいおいニッセイ同和損害保険社長）は「震
災から５年が経過し、自然災害への防災の意識が薄れてきているのではないかと
危惧している」と述べ、３・１１での教訓を風化させないように訴えている。

本日の担当：沼津店　鈴木