保険カンパニーのカラダとおカネのけんこうバナシ

「そのことを知っていたら・・・」を未然に防ぎましょう。



■H30年（2018年）4月1日より事業承継税制（贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度）が大きく変わっています

10年間限定ではありますが特例措置が設けられています。

主な変更点は以下の通りです。

①納税が猶予される株式数2/3が上限⇒上限の撤廃で全株式が対象

②相続税の猶予割合が80％⇒相続税の納税猶予割合は100％

③5年間で平均8割以上の雇用維持⇒雇用条件未達成の場合でも猶予が継続可能（条件有）

④1人の先代経営者から1人の後継者への贈与・相続の場合が対象⇒複数の株主から代表者である後継者（最大3人）への承継が可能

参照：中小企業庁HP（http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180402shoukeizeisei.htm）

※本税制の利用については顧問会計士・税理士への相談または当社提携の士業ネットワークをご活用ください。

■注意点①（特例措置を受ける要件）

上記特例措置を受けるためには以下の2点が必要です。

(1)平成30年4月1日から平成35年3月31日までに、都道府県庁に「特例承継計画」を提出していること。
(2)平成30年1月1日から平成39年12月31日までに、贈与・相続(遺贈を含む)により自社の株式を取得すること。
　※平成29年12月31日までに贈与･相続により株式を取得した場合は、特例の認定を受ける(あるいは通常の認定から特例の認定へ切替えを行う)ことはできません。

■注意点②（自社株を贈与・相続される後継者以外の相続人に対して）

本特例を利用して事業承継を実施した場合、後継者については納税の猶予・免除を受けることができますが、その他の相続人についての配慮が必要となります。

それは、後継者以外の相続人については自社株の評価額も含む相続資産全体に対して、遺産を受け取った割合に応じた相続税納税義務が生じることになります。特例を受けることのできる後継者との≪負担の差≫が発生してしまうことになります。

⇒上記対策として生命保険の活用があります。【相続・事業承継②】の記事にてお知らせした生命保険の特徴を利用することで相続人間の経済的・心情的な差を効果的に緩和することが可能です。


保険カンパニー（株式会社吉野エージェンシー）では、相続・事業承継対策を検討している個人・法人様のご相談が可能です。相談先は当社または当社提携先（相続相談窓口）、内容によっては弊社士業ネットワークをご利用いただけます。

もちろん秘密厳守ですので沼津・三島・裾野・御殿場など静岡県東部の相続・事業承継対策のご相談は当社までご連絡ください。

ご自宅や事務所への訪問・弊社店舗（予約制）への来店相談も可能です。
学園通り店　杉山
  

皆さんこんにちは。
7月に入ったばかりですが台風3号が九州に上陸した様子
今後の進路が気になるところですが、皆さん雨風が強いときの外出は極力控え、やむを得ない時には気を付けてお出かけください
台風による家屋の被害の際には加入中の火災保険で請求ができる場合がありますので内容確認もお忘れなく

本日のテーマは「おカネに困らないミライのために」です。
皆さんは「iDeCo」を聞いたこと、ありますか？
※厚生労働省の公式サイトはこちら（http://www.ideco-guide.jp/）


現役世代にとっては、「今発生する」子育て費用や住宅ローン、日々の生活費など、なかなか将来に向けての預貯金が難しいと感じている人も多くいるのでは

iDeCo（個人型確定拠出年金制度）は今年1月に加入対象者を拡大して、20歳以上60歳未満のほぼすべての人が加入できるようになった、私的年金制度です。
長引く低金利の中、預貯金やほかの金融商品の魅力が低下したものの、どうしたらおカネを増やせるのか、普段の生活の中で情報を収集するのも難しいのが現実。

そんな方はぜひiDeCoの開始を検討してはいかがでしょうか？
掛け金を払っている間は「掛け金の全額所得控除」で税金の控除を受けることができ、「運用益は非課税」で増えた分に税金もかからず、「受け取るときも大きな税金控除（年金受け取りか一時金受け取り　または併用）」と60歳以降におカネを受け取るときまで、資産形成をしながら、今の生活でも大きな税金の控除を受けることが金融商品となります。

60歳まで原則引き出しができないことも、「強制的な資産形成」として役立つ仕組みの1つです

iDeCoに関する質問も当社保険カンパニーではDC（確定拠出年金）コンシェルジュが在籍していますので安心してして頂けます。
職場や団体での説明・セミナーも随時受付中ですのでお気軽にお問合せ下さい
問い合わせ先　0120-20-9016（平日9：00～18：00）

  

健康作りに取り組む人に特典を付与する自治体や企業が増えています
歩いたり、特定健診を受けたりするとポイントがたまって景品と交換できる制度が主流ですが、一定期間保険診療を受けなければ（つまり健康なら）、現金を給付する自治体もあるとの事

この取り組みの意図は「生活習慣病を予防し医療費を抑えること」ですが全国的な取り組みとなるのか・・・

日本の2015年度概算医療費は41.5兆円。13年連続で増加の医療費は少子高齢化、医薬品の高額化等の影響で国保は慢性的な赤字に陥り、企業の健康保険組合も保険料が上昇傾向（組合ごとに異なる保険料率の平均は給与の9％突破※平成19年は7.3％）です
今後さらに進む高齢者の増加・現役世代の減少は、健康保険制度・公的年金制度の仕組みに大きく影響することは明白になっています。

このような取り組み、大切なことは「日常生活に取り入れ継続的に行う事」と「効果を実感・検証すること」と思います。
静岡県では《ふじのくに健康マイレージ制度》というものがあります。


健康に関する取り組みを行った参加者が協賛企業等から特典を受けられる制度です（http://mileage.shizuoka-kenzou.jp/about.html）
1年ごとに更新をしていく仕組みのようですが、2017年3月以降の情報は今回見つけることができませんでした・・・（残念）

民間の医療保険は保険を使わないと保険料が割引になる商品や、任意の自動車保険でも急発進・急ブレーキなどを一定期間測定して高得点だと保険料がキャッシュバックされるものなどがあります。
保険の仕組みは車を運転している期間はずっと更新したり、生命保険でも10年～終身など長期にわたり急に発生する経済的リスクを保障（補償）するもので、《日常生活に取り入れ継続する》ことが実現しやすい仕組みだと思います。また、《効果を実感・検証する》ことについても保険料という明確な目標があるので日頃の健康のことや安全運転にも意識を持ちやすいものだと思います

官民が作る仕組みの中を横断的・継続的に取り組みを行うことは責任の所在や管理方法など様々な課題をクリアしないといけないことがあります。
ただ、「できないことを考える」のではなく、「どうしたらできるのか」から、よい取り組みをより普及していきたいですね。






  

≪先進医療≫は2017年2月時点で109種類あります。
先進医療についてより詳しく知りたい方は厚生労働省HP(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/sensiniryo/)をご確認ください。

きちんとした文章を読むと難しそうですが・・・
医療保険制度の仕組みについて少し確認してみます

保険診療・・・健康保険制度適用の治療　治療費等が年齢によって1割負担・2割負担・3割負担と決まっています。
自由診療・・・健康保険制度適用外の治療　差額ベット代（個室代）なども含まれます。

例）30代男性が肺炎で1週間（点滴治療、諸検査検査含）のみで個室（4人部屋）に入院した場合
健康保険制度適用の治療　27万円（自己負担分は3割負担で約8万円）
差額ベット代　約1万4000円（4人部屋費用1泊2000円の場合※病院により異なる）
食事　約7000円（1食360円）
合計　10万1000円

といった感じです。
差額ベット代は自由診療分ですが健康保険制度と併用して利用することができます。
※併用が認められていない自由診療は本来健康保険制度適用の治療分も自由診療となります。

さて、≪先進医療≫についてを簡単に説明するとしたら・・・
自由診療だが厚生労働省が将来、健康保険制度適用を目指している治療として認可したものという説明になります。
冒頭ご紹介した現在109種類の治療の中にはがんの治療から白内障の治療まで含まれていますが、厚生労働省に認可された病院でしか受けることができません。（関連する一連の治療の中で健康保険適用分があれば保険併用可能）
治療費は1つの治療で約300万円のものから約80万程度のものもまで様々です。
具体的にどのようなものがあるかは（http://www.senshiniryo.net/）でご確認ください。

ではこのような治療を受けるためにどうすればよいか・・・は次回へ続きます。

先進医療についてのご質問・ご相談は
保険カンパニー　株式会社　吉野エージェンシー　総合フリーダイヤル0120－20－9016





  

こんにちは。保険カンパニーです。
本日は初めての取り組み「プレミアムフライデー」ですね
皆さんのお勤め先は何か取り組みがありますでしょうか
まだまだ大企業でも様子見といった雰囲気はありますがいくつかの企業・店舗では「プレミアムフライデー企画」があるようです

10年ほど前、「ハロウィン」は日本に全く浸透していませんでした
しかし今や、お盆が終わるとすぐにホームセンターなどでは「ハロウィングッズコーナー」が幅を利かせています="ダッシュ"/>

「プレミアムフライデー」が今後浸透するかは分かりませんが、10数年後には日本の多くの企業が参加している日になるかもしれませんね

話は変わり保険も同様です。
皆さんのなかにも「がん保険」や「特定疾病保険」にご加入中の方も多いと思います。

一昔前、「がん」の早期発見が難しく、がん保険でも初期のがんは保障対象外が当然でした。
しかし、今検査の技術も向上し、がん保険も初期のがんでも保障対象となっているものが多くなりました。
急性心筋梗塞や脳卒中も保障対象となるのは＜60日以上の就労不能と医師に診断された場合＞や＜60日以上継続する後遺症・麻痺等が残ったと医師に診断された場合＞がほとんどでした。
しかし、こちらも心疾患や脳血管疾患で1日以上の入院をすると保障対象になる保険も登場しています。

保険は「自助努力」で「経済的リスク」に備える金融商品です。
「いざ」というときに「そんなはずでは・・・」とならないよう定期的なメンテナンスは保険も必要ですね。

保険の内容確認は保険カンパニー(株)吉野エージェンシー　各店舗へ
総合フリーダイヤル0120－20－9016