保険カンパニーのカラダとおカネのけんこうバナシ

政府と損害保険各社は、2014年4月をめどに、家屋向けの地震保険の保険料を15％

から30％の範囲で値上げする方針を固めた。東日本大震災関連で支払われた地震

保険金の総額は5月31日時点で、１兆2345億円にのぼる。現状のままだと次に巨大

地震が起きたときに支払う保険金の財源が足りなくなる。

地震保険は保険料を積み上げた準備金から保険金を支払う。東日本大震災前は、

準備金が約２兆3000億円あったが。震災後の保険金支払いで準備金を１兆円取り

崩した。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂倉
  

損害保険ジャパンと日本興亜損害保険は、

スマートフォンアプリ「SafetySight」Android版の提供を10月15日より開始した。

同アプリにはiPhone版の機能に加え、新しい試みとして交通標語を起動時に通知する機能が加えられている。

「SafetySight」は安全運転を支援するアプリで、車のインパネなどにスマートフォンを設置し利用する。

カメラで得られた情報をもとに車間距離を認識し、前方車両の接近時や発進時に音声で知らせる「前方車両接近アラート」

や「前方車両発信お知らせ」など様々な機能でドライバーをサポートする。



瞬く間に便利になっていく機能によって、交通事故の可能性が減るのはとても良いことだと感じたが、機能だけに頼らず、安

全運転を心掛ける意識を忘れずにいなければならないと思ったニュースでした。

　　　　　　　　　　　　　　　　秋元
  

損害保険でスマートフォンから簡単な手続きで保険に加入できるサービスが広がっている。

東京海上日動は来年1月から賃貸住宅の契約者を対象にスマホで火災保険に加入できるサービスを始める。

損害保険の代理店を兼ねる不動産業者と契約書をやり取りする手間が省け、

契約が完了するまでの時間も短縮できる。

とのことでしたが、


簡単にインターネットやスマホで保険に加入でいることは時間も手間も省けるかもしれませんが、

実際に事故が起きた時にトラブルが起きるのではないか？？と最近心配になってしまいます。


　　　　　　　野口
  

金融庁は、

不妊治療の費用を保障する保険商品を解禁する。対外受精などは、健康保険の対象外。

高額な医療費を自費で負担しなくてはならず、途中で治療を断念する例も少なくない。



保険業界は、潜在的な需要が大きいとみており、女性向けの医療保険市場の拡大につながりそうだ。


現在、金融審議会で議論を進め、来年の通常国会に保険業法の改正案を提出する方向で検討している。


　　　　　　　　　　　　　　　坂倉  

三井住友海上あいおい生命保険は、

昨年１０月の合併後初の新商品となる介護保障商品「終身介護保障特約」を１２月３日に発売する。

介護用品の購入や自宅改修費用など、要介護になった際に見込まれる発生費用に合わせ、

契約時に一時金の受取額を決められる。高齢化が進み、公的介護保険制度での要支援・要介護認定者数はこの１０年間で

倍増しており、介護保障の需要に対応した。

　

公的介護保険制度で定める「要介護２」以上に認定された被保険者を対象に、

介護障害年金と介護障害一時金が受け取れる。

一時金の受取額は、介護障害年金の１倍、２倍、４倍の３種類を用意した。



年金の支給期間も「５年確定年金」と「終身年金」の２種類あり、

長期的な介護に備えるには終身年金、保険料を安く抑える場合は５年確定年金を選ぶなど、選択肢を増やした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【池谷】