若者の「田園回帰」で農村活性化を…農業白書

政府は２６日、２０１４年度の農業白書（食料・農業・農村の動向）を閣議決定した。

今回、人口減社会を特集として初めて取り上げた。２０１０年に約４２００万人だった農村人口は、
４０年には約３２００万人まで２割超減ると推計。農村を支えている高齢者（６５歳以上）も
２５年からは減少に転じるとの見通しを示し、都市に住む若者を農村に呼び寄せる「田園回帰」の
動きなどを後押しして、農村を活性化すべきだと指摘した。

白書は、このままでは「農地などの資源やコミュニティーの維持が困難になる」と懸念を示した。

一方で、１４年の内閣府の調査によると、都市住民の約３２％が農山漁村地域への定住願望に
ついて「ある」と答え、約２１％だった０５年の前回調査より大幅に増えた。
特に２０歳代男性では４７％強に上っているという。

白書は「若者を中心に『田園回帰』の動きや、定年退職を契機とした農村への定住志向が
みられる」と指摘し、「農業・農村の潜在力を最大限に発揮し、産業の育成や雇用の確保、所得の
増大を図ることが重要」だとした。実例として、地元の農産品の販売に力を入れる高知県四万十町の
事例などを紹介した。

林農相は２６日の閣議後の記者会見で、「定住に結びつけることが大事で、地域の主体的な
取り組みを後押しする政策を推進したい」と述べた。


本日の担当：沼津店　山崎 (読売新聞より)