「郵政事業見直し」

政府・与党は郵政事業の見直しで、郵便貯金の預入限度額（１千万円）を

３千万円に引き上げる案を軸に調整する。日本郵政グループの雇用に関して

は、非正規社員の正社員への登用の拡大を求める。

その他の郵政見直しの主なポイントとしては、政府による出資比率を「3分の

1超」か「２分の１超」に、パスポート交付、介護関連など新規業務を拡大する

などがあげられる。
　　　　　　　　　　　　　　　　坂倉