保険カンパニーのカラダとおカネのけんこうバナシ

今年1月～11月の自動車の盗難被害は2万1934件で前年同期に比べ8.5％

減少したものの、300万円以上の高級車は8.6％増加したことが20日、警視

庁のまとめでわかった。

車種別では、高級車のほかに海外で使い勝手がいいとされるワンボックスカ

ーや四輪駆動車が上位を占めている。トップはトヨタのハイエース。2位、3位

は高級車のセルシオとクラウンで、特にセルシオの増加率が目立つ。

セルシオは既に販売が中止されており、旧型のイモビライザーが装着されて

いることから、高級車専門の窃盗グループに狙われている可能性が高い。

一方、軽ワゴン車のスズキ・ワゴンＲはイモビライザーの搭載を進めているこ

とから盗難が減少したとみられる。

また、発生場所別では、駐車場が55.2％、一般住宅が13.0％、道路上7.2％

で、駐車場と道路上は前年同期に比べ減少したが、一般住宅は6.2％増加

した。

産経新聞より

【　水口　】  

子ども手当の使途などのアンケートで使い道で最も多かったのは「子どもの将来のための

貯蓄・保険」で41.6％。次いで、子どもの衣類など16.4％、学習塾などの学校外教育費16.3％

と続いた。「貯蓄であっても子どものためなので悪いことではない。全体としてかなりの割

合で子どものために支出されている」としている。

子ども手当ては少子化対策として導入されたが、手当支給をきっかけに子どもを増やそ

うと考えた家庭は8.5％。ただ、第1子が0～3歳の家庭に限ると13.9％だった。

｢子どものため｣以外の使い道で最も多かったのは、家庭の日常生活費で13.8％。野党から

「親のパチンコ代に消える」などの批判もあったが、「大人の小遣いや遊興費」は0.4％に

とどまった。子どものため以外の回答を選んだ人のうち、最も多かった理由は「家計に余

裕がない」（64.2％）でした。
【田邉】
  

週刊経済誌「日経ビジネス」の消費者満足度ランキングで最下位にされ名誉を傷つけられたとして、業界最大手のヤマダ電機が発刊元の日経BPに5500万円の損害賠償を求めた訴訟が14日、東京地裁であった。
裁判長は「ランキングの根拠となった調査には恣意的な結果が生じるような事情はなかった」と述べ、ヤマダ電機側の請求を棄却した。
問題となったのは、同紙2008年7月28日号に掲載された特集記事。アフターサービスの満足度に関するアンケート調査で、家電量販店部門はヤマダが16社中最下位だったなどと報じた。
ヤマダ電機は訴訟で、調査が事前にモニター登録していた会員を対象に行われたことについて「読者は国民全体からアンケートの回答者を無作為抽出したと誤解する可能性が高く、不適切だ」と訴えた。
これに対し、判決は同紙が会員から回答者を無作為抽出し、組織票を防ぐためにメールアドレスのチェックも行っていたことなどから、「合理的な調査結果になるような配慮がなされていた。」として退けた。
これに対し、ヤマダ電機は、「極めて不当な判決で、直ちに控訴します。」とのこと。
私達も、お客様に日々接しています。お客様に満足していただける仕事をおこなっているか？と考えさせられます。
お客様の立場を考え、一人一人のことをしっかり考え、きちんと誠意をもって対応していこうと改めて感じました。
  

民主党の作成部会が検討している高齢者医療制度改革に関する政府への

提言が明らかになった。政府案の柱である70～74歳の病院窓口負担の、

２割への引き上げについては。「当面は１割を継続すべきだ」と明記。

75歳以上の低所得者の保険料軽減措置縮小についても「受け入れられない」

とした。現役世代の負担増を和らげようとする政府案に反対の立場を明確にした。

　坂倉

  

民主党の作成部会が検討している高齢者医療制度改革に関する政府への

提言が明らかになった。政府案の柱である70～74歳の病院窓口負担の、

２割への引き上げについては。「当面は１割を継続すべきだ」と明記。

75歳以上の低所得者の保険料軽減措置縮小についても「受け入れられない」

とした。現役世代の負担増を和らげようとする政府案に反対の立場を明確にした。

　坂倉