小学生から社会人になるまでに必要な"教育資金"はいくら!?

ソニー生命保険は13日、子どもの教育資金と学資保険に関する調査結果を発表した。
それによると、子どもが小学生から社会人になるまでに必要な教育資金の
平均予想金額は1,156万円となった。

同調査は、2月15日～2月16日にインターネット上で行われ、大学生以下の子ども
(複数いる場合は長子)がいる20～69歳の男女1000人に有効回答を得た。

未就学児の親(248名)に、子どもが小学生から社会人になるまでに必要な教育資金は
いくらくらいだと思うか聞いたところ、「500万円～900万円くらい」(14.1%)、
「1,000万円～1,400万円くらい」(36.7%)、「2,000万円～2,400万円くらい」(14.1%)と
いった金額帯に回答が集まり、平均額は1,156万円となった。2014年調査の
平均予想金額(1,229万円)と比較すると、やや減少傾向(73万円減少)となった。

子どもを育てるにあたって、学校の学費以外にも様々な教育費がかかるが、親はそれらに
対していくら支出しているのか。大学生以下の子どもがいる20～69歳の男女1,000名に、
子ども一人に対し、学校以外での教育費に1ヶ月あたり平均でいくら支出しているかを聞いた
ところ(子どもが複数いる場合は長子について聴取)、子ども一人あたりの学校以外での
教育費の平均支出額の合計額は9,757円/月となった。
内訳は、スポーツや芸術などの習い事は3,335円/月、家庭学習費用(通信教育、書籍など)は
2,424円/月、教室学習費用(学習塾、英会話、そろばん教室など)では3,998円/月となっている。

子どもの就学段階別にみると、中高生の親が最も平均支出額が高く、16,079円/月となった。
内訳を比較すると、中高生の親の教室学習費用への平均支出額は9,506円/月と、
他の層に比べて突出して高い支出額となり、高校受験や大学受験に向けた学習費に、
支出がかさむことがうかがえる。

子どもを大学等へ進学させるための教育資金の準備方法について、高校生以下の子どもの
親(748名)に聞いたところ、最も利用されている方法は「学資保険」で6割(59.5%)、
次いで「銀行預金」が5割強(53.5%)となった。大学などのための教育資金を準備する方法は、
学資保険と銀行預金が中心としている。


本日の担当：沼津店　坂倉 (マイナビニュースより)