運転免許と病状

運転に支障を及ぼす可能性のある病気を持った人の免許制度の見直しが検討されている。警察庁は、病状の虚偽報告に罰則を新設し、担当医が運転を危険と判断した患者の情報を公安委員会に届け出られる仕組みを設ける方針だ。

見直し案は、運転手のてんかん発作でクレーン車が暴走し小学生６人が死亡した栃木県鹿沼（かぬま）市の事故（昨年４月）を受けた警察庁の有識者検討会が提言した。

運転中の急病や発作による事故は昨年２５４件起きているが、てんかん以外のものが７割を超える。高齢による判断や運動能力の衰えが原因の事故はさらに多い。病気や加齢自体を危険視するのではなく、そのようなリスクをどうやって管理できるかを考えるべきなのだ。

若年層の雇用難は深刻だ。運転免許がないと働けない職場もある。罰則を強化することで、持病のある人が不利になることを恐れ、ますます病気を隠すようになることが懸念される。医師による申告制度を設ければ、治療の場から足が遠ざかる人が増えはしないだろうか。

持病がある人に自己管理を促すためには、病気に対する社会の理解や職場での配慮が不可欠だ。また、高血圧や糖尿病など運転中の意識障害の原因となる病気を持っている人は大勢いる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【池谷】