保険カンパニーのカラダとおカネのけんこうバナシ

2012年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を

県教育委員会が独自分析した結果、規則正しい生活習慣を送る

児童生徒の正答率が高いことがわかった。調査の対象は、小学校

291校、中学校146校。分析の結果、例えば、小学校の国語Ａでの

正答率の上位２グループでは、９割を超える児童が朝食を食べてい

たが、最下位グループでは、８割にとどまった、また午後11までに就寝

したり、午前7時までに起床する子供の正答率が高くなっており、早寝早起き

や朝食をとる、生活習慣と正答率の間に関係が見られた。



　　　　　　　　　　　　　　　　　坂倉
  

一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売で厚生労働省が、
薬剤師ら専門家による情報提供のためテレビ電話を活用することなどを条件に、販売を容認する方向で検討していることが９日、
関係者への取材で分かった。
今後、検討会で業界や薬害被害者の意見を聴いた上で細部を詰める。

同省が作成した新ルールの案では、薬剤師らが薬の情報を消費者に提供する手段としてテレビ電話などを挙げ、
販売時間内の消費者からの相談に専門家がすぐ応じることや、乱用の恐れがある薬の大量購入防止策などが必要としている。

厚労省は、一部の胃腸薬など副作用リスクが高い第１、２類のネット販売を省令で一律禁止してきた。
だがネット通販会社が起こした訴訟で最高裁は１月、同省令を「薬事法を逸脱し違法で無効」と判断。
規制は効力を失い、ネット販売が事実上解禁された状態となっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経ニュース抜粋
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【池谷】
  

三井住友海上保険は、農業法人向けに食品や農業関連の事業に特化した保険商品を

販売する。通常の火災保険や賠償責任保険のほか、風評被害によるブランドイメージの

悪化、食中毒の発生による損害、天候不順による原材料の高騰などのリスクに備える。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂倉
  

製薬大手のアステラス製薬は、
社員の家族や近親者ががんなどで余命宣告を受けた際に、最長１年間休職できる「寄り添い休業制度」を４月から導入した。
家族との残された時間を一緒に過ごせるようにして、社員の精神的苦痛などに配慮する。
同社はがん対策の新薬開発が主な事業の一つだ。

余命が６か月以内と宣告された配偶者や父母、子どもなどがいる社員が対象で、
休職期間は１週間～６か月間。最長で６か月間延長できる。
国内に勤務するグループの社員約８１００人が対象で、期間中は無給となるため、どこまで利用者が広がるか不透明な部分もある。

　昨年、末期がんで余命宣告を受けた母親を持つ社員が会社に相談したことが制度を導入するきっかけとなった。その社員は、有給休暇で対応せざるを得なかったといい、「国内企業では珍しいが、製薬企業として家族や社員の支援を優先した」（広報）という。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【池谷】